主権者教育の国会答弁と質疑

主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。

総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。 引き続き、主権者の政治意識の向上を図るため、若者団体等とも連携しながら主権者教育の取組を推進してまいります。

十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。 一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇％から四〇％台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を推進してまいりたいと考えております。

主権者教育がまるでなっていません。 まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。

あわせて、主権者教育とメディア情報リテラシーの推進も必要です。

あわせて、インターネット上の情報の受け手のリテラシー向上に資するよう、主権者教育の充実を図ること。

そのためには主権者教育というのが大切でして、合区問題が生じているのも、今言ったようなグローバリズムや日本国憲法に原因があるんだとすると、なぜ日本国憲法ができたのか、どうすれば作り直すことができるか、先人たちがどのように取り組んだかと、こういった教育的な取組も必要です。 今の国民は様々な問題意識がありますが、こういった主権者教育として知事会の取組もありますし、また地方から憲法改正に向けた声を政党が届けていく必要もあります。

それで、主権者教育についてお話がございましたが、先ほど手前どもの方で配付をさせていただきました、地方自治・民主主義の確立に向けた研究会というのがございまして、これの一ページ目のところの上の方に、この研究会の中で扱った中に主権者教育というのも入れております。 この主権者教育の中で憲法改正を議論するかということでありますが、それは形式的にはあり得ると思いますが、この研究会の議論では、憲法自体という重たい問題よりはもっと身近な問題、要は学級委員の選挙みたいなことでありますけれども、例えば、鳥取県でも先般、小学生に投票を求めたんですね。

ＮＨＫでは、こうした主権者教育の推進という動きを踏まえまして、放送や配信を通して学習効果を上げられる番組の企画、制作に取り組んでいるところであります。 こういうふうに、様々なコンテンツの放送、配信を通じまして、主権者教育に資する確かな情報を提供し、引き続き健全な民主主義の発展に貢献していきたいと思っております。

私も、詳しくは知りませんけれども、条例などを見て、あくまで印象的なものでございますけれども、あるべき選挙運動の姿とかあるいは主権者教育なんかも含めて、あとはＳＮＳに対するリテラシーの言及などもあり、中身的には問題意識があって、選挙運動の姿も示しているし、立派な、すばらしい条例だと思います。

ですから、国民のやはり監視と、そして国民の関心というものを政治に対してどういうふうに惹起していくかということについて、政治資金規正法だけでなくて、政治家の方々の努力も必要でしょう、情報発信も必要でしょう、そういうことを、いわば主権者教育に近いですけれども、そこに中長期的に力を入れていくことによって、政治参加も活性化し、政治に対する監視もきちんと行われ、そして政治の中に緊張感が生まれてくる、それが一丁目一番地かなというふうに私は思っており…

二〇一五年は選挙権年齢の引下げが行われ、主権者教育、投票教育の一環として類似事業に取り組む自治体も増えました。

こうした成果を公正な選挙に向けて更に向上させるためには、ハード面の協力に加え、ソフト面の協力、すなわち選挙管理委員会に対する継続的な能力強化、特に有権者に対する主権者教育に係る選挙管理委員会の能力強化が重要と考え、現在、これを担う専門家を同委員会に派遣し、そのための協力を実施しているところでございます。

今までの活動を通して私が先生方から伺った言葉でよく聞いたのは、民法の成年年齢が引き下げられると何が問題なんですか、民法の成年年齢引下げってお酒とたばこの話かと思っていました、そして家庭科の先生に授業をさせてほしいというふうにお願いをしますと、民法は公民科の先生の分野ですから、そして今度公民科の先生に御挨拶に行けば、○○教育は主権者教育で十分かと思っていたとか、うちの学校では消費者教育は家庭科の先生に任せているからなどとおっしゃいます。

主権者教育ですとかさまざまな教育も担っておりますけれども、私の感じているところでは、安全教育なんかは随分昔からずっと続けてやってきております。

組織的に計画的にさまざまな、主権者教育ですとか消費者教育ですとか金融教育が可能になるのではないかというふうに思ってございます。

樋口政務官、そして今政府参考人の答弁もありましたけれども、主権者教育というのはそもそも何なのか。

学校の教育自体には政治財団が関わらないんですけれども、主権者教育について研究して、それはまた、先生方、中学校とか高校の先生方に提示、提供したりはしますし、学校教育に関する学者のシンポジウムを開催したりとかはします。

なお、中学校、高等学校で主権者教育を行う活動も支援しております。

私は主権者教育を更に学校で進めていく必要があろうと思っていますけれども、そのときに、より生ものである政治、生の政治に触れていく必要があるかなと、その方が生徒も関心を抱くのではないかと思っていまして、言ってみれば実践的な政治教育というのを学校現場で更に進めていく必要があるんだろうというふうに考えております。

かなり好意的なアクションがございまして、模擬投票について我々が、先ほどもお話をしたんですが、出前講座ということで協力をさせてくださいと、そこからきっかけとして主権者教育へ先生方に広げていただきたいというふうなことの取組を始めております。

やはり、そこにこの一連の主権者教育をやった結果として子供の変容があったというのが学校現場の先生たちからは聞かせていただいております。

それから、選挙違反、正しい選挙運動ということを教育という立場から申し上げれば、やはり選挙がどういうものであるかということを若いうちからしっかりと学ぶこと、そして、選挙のすばらしさと同時に、それに違反をしたとき、やはりそれは国政なり地方政治なり非常に大きな影響があるんだということ、そういった点を主権者教育という中でしっかりと教えていくこと、私はこれが大切だというふうに思っております。

そのときに必要なのは、情報リテラシーの教育、まさしくスキルとモラル、それをいかに子供たちのうちに学ばせるか、それがひいてはインターネット選挙という主権者教育の中での一つの分野にも良い影響を与えていくんだろうと。

だから、単に消防署を見せるだけじゃなくて、やっぱりその消防署はどういうお金で造られているかと、そういうことも分かれば、自分たちのお父さん、お母さんが払っている税金によってこれが成り立っているとか、そういう社会の仕組みにつながっていくようなもの、そういうものを理解していくことが実は主権者教育の第一歩になっていくわけですよね。

まず、主権者教育ですけれども、シチズンシップエデュケーションというのを、私、今そういう団体にも入ってやっているんですが、投票のための教育になってはならないと思っています。 それから、主権者教育の中では様々な学習ができます。