湯原俊二議員と主権者教育

ドイツがまさにそうでありましたので、ヒトラーの独裁政権というのは普通選挙制度下でつくり上げられたということでありますので、その下の主権者教育を是非大胆に進めなきゃいけないというふうに思っております。

つまりは、十八歳で有権者になるわけでありますので、高校で一定程度のいわゆるシチズンシップ教育、主権者教育をしなければ間に合わないということで、これが廃止をされたわけであります。 ドイツは、御案内のように、普通選挙においてヒトラー独裁政権を生んだ、つまり、扇動的な政治、ポピュリズム的な政治から独裁政治まで、普通選挙で一票を投じることによってつくり上げられたという反動がありまして、政治教育というのは、一九四七、八年、第二次世界大戦が終わった直後ぐらいから政治教育の在り方を、逆に主権者教育をし始めております。

減額分は、令和五年度が横展開のための事例集を作って、令和六年度はそれを作らない、実際に広めるのでその分は減額になりましたよということでありましたけれども、桁が、一億数千万なんですね、主権者教育関連予算というのが。 是非、この点は、抜本的な改革等を含めて実際の投票率アップ、キャンペーンとかいろいろな予算もありますけれども、根本的な主権者教育についての予算を、事例集云々だけじゃなくてもっと大胆に予算組みをしていって進めないと、非常に危機的な状況と先ほど申し上げましたけれども、投票率が下がることでどうなるか、扇動的な政治とか、あるいはともするとポピュリズム的な政治がばっこするような、こういうことにもつながっていくということで、是非この点は危機感を持って…

扇動的な政治とかポピュリズム的な政治が出てくるということを懸念するわけでありますけれども、松本大臣は最後のところで主権者教育の推進ということをおっしゃったわけでありますけれども、現実的に今できる主権者教育の推進について次に質問していきたいと思っています。 私は、総務委員会を中心にして質問の機会を得るたびに、シチズンシップ教育、日本版で言えば主権者教育のことを絶えず質問を毎回させていただいておりますが、主権者教育の関連予算費でありますけれども、令和五年度は一億七千五百万円だったのが、今上がっている令和六年度では一億三千三百万円と減額になっております。

これは私、シチズンシップ教育、主権者教育で、いつも質問のたびに最後に一つつけ加えております。

社会性を高める、社会に対して関心を持ってアプローチするような、そういうシチズンシップ教育をやっておりますけれども、日本も幾分狭い意味での主権者教育というのをやっておりますけれども、予算もたかだか一億円ちょっとであります。

高校生が自ら主体的に考え議論する、校則を自分たちの思いで見直していく、この過程から、主権者教育、シチズンシップ教育、こういうことにつながっていくのではないかと思いますけれども、あわせて、各自治体に対する情報提供について御答弁願いまして、私は、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。

二〇一九年の主権者教育の実施状況の調査を見ますと、私もそうでありますけれども、一九六二年、昭和三十七年生まれでありますけれども、選挙の仕組みの指導について、この主権者実施教育では、選挙の仕組みを教えているのが八四％でありました。

文科省にお伺いしたいんですけれども、令和三年三月三十一日、一年ほど前でありますけれども、主権者教育推進会議というのを立ち上げておりまして、今後の主権者教育の推進に向けての最終報告が出されました。

外国ではシチズンシップ教育というのが、市民性教育と言っております、日本では主権者教育という言葉を使いながら近年出てきたわけですけれども、背景としては投票率の低下ということもあると思いますけれども、この点について、シチズンシップ教育、主権者教育の重要性について御答弁いただけたらと思います。

今日はＪＲ問題とシチズンシップ教育、いわゆる、日本でいうと主権者教育について質問させていただきたいと思いますが、まずはＪＲ問題について質問させていただきます。

もう一つ、私は、以前の任期中もそうでありますが、シチズンシップ教育というのをやっておりまして、いわゆる主権者教育です。 主権者教育をずっとライフワークにしておりますけれども、子供たちが大人に健全に育つためには、この主権者教育とか、シチズンシップ教育とか、あるいは、今でいえば税教育ですね、十八歳になって。