船田元議員と主権者教育

私は、これを体験的主権者教育とか、あるいはリアルな主権者教育だというふうに位置付けております。 このような観点から、今回の改正案においては、投票人は十八歳未満の者であれば誰でも同伴することができるよう措置をするということでございまして、このことと併せて、主権者教育につきましても更に力を込めていかなければいけないと考えております。

しかし、ドイツにおきましては、特に主権者教育の部分でボイテルスバッハ・コンセンサスということがありまして、これは、ドイツにおける、学校で主権者教育をやるときに、連邦政治教育センターというのが、きちんとボイテルスバッハ・コンセンサスをもとにして、教員は自分の見解とか一つの見解を生徒に押しつけてはいけないということ、それから、多様な意見があって、それを尊重しなければいけないということ、あるいは、生徒自身が問題を見つけ、それを解決することが大…

それから、学校において、いわゆる座学ではなくて、ワークシートなどを使い模擬投票などもやり、実践的な主権者教育を行うということも、これは当然必要でありましょう。 また、その実践的な主権者教育の中にはディベート、つまり生徒同士が今の政治どう思うか、どうすべきなのかということについて議論し合うということも、これは当然要素の一つとしてあってもよろしいのではないかというふうに思っております。

それから、できるだけ政治的な中立ということを図るゆえに、その政治的な要素を一切排除するというような、いわゆる無菌状態、あるいは真空状態と言ってもいいかもしれませんが、それが政治的な中立だということになると、今度は実践的な主権者教育にはならないということも一方では考えられます。

また、もう一つは、先ほど来話が出ておりますように、周知啓発、そして特に大事なのは、高等学校等における教育の充実、特に実践的な主権者教育というものを実施していただくに一定の期間が必要である、こういう期間も考慮してのことであるということでございます。

そのような困難につきましては、今後行われるいわゆる実践的な主権者教育、そういったものによって、同じクラスの中に有権者がいる、あるいは有権者でない者がいる、混在をするということがあっても、何とかそれを混乱のないように対応することができるんではないかと、こういうことで、最終的には満十八歳以上ということにさせていただきました。

これまで制限されていたのは、十八、十九が本当に意思表示ができるのか、あるいは、いわゆる主権者教育、政治教育というのがきちんとできているのかどうかということで、若干の疑問点があったというふうに思われますけれども、その後、さまざまな観点から議論をし、そして、とりわけ十八、十九の皆さんが、特に若い方々の中でも、参考人として来られた斎木さんや高橋さんを初め、多くの高校生が、私たちに権利を欲しい、こういうことで積極的に運動している、そういう姿を見…

純粋培養イコール政治的中立ではないということはしっかり踏まえて、これから行うはずのいわゆる主権者教育、実践的な主権者教育もやはりそういう観点に立つことが非常に大事だ、こう思っております。

ただ、やはり本筋といたしましては、現在の高校生に対するいわゆる主権者教育をより徹底するということが必要であると思います。 現在でも、高校社会科それから公民科というところで、選挙、それから政治、国の仕組み、そういったことについては一通り、学習指導要領にも書いてありますし、そこで教えることになっているわけでございますが、我々は、より実践的なといいますか、実を伴った内容の主権者教育というのが必要だろうということで、現在、文科省、総務省に対しまして、模擬投票を行うこととか、あるいは主権者教育を充実させるための副教材を高校生全員に配っていただくとか、そういう準備をお…

ただ、できるだけ、基本的なことについて、やれること、やれないこと、そういうことについては学校教育の中で、先ほど来出ております主権者教育の中で、コンパクトな形で基本的なところを教える場というのは当然必要だと思っています。

そのことについては、やはり主権者教育の中で、選挙違反を犯した場合にどうなってしまうのか、あるいは選挙違反の中身がどういうものなのか、こういったことも明確に教えておく必要があるんだろう、そういうふうに思っております。

そういたしますと、十八歳、十九歳の者が違法な契約をしてしまっていろいろな消費者のトラブルに遭ったりする、こういったことが非常に社会問題になりかねないということでございますので、先ほども申し上げました主権者教育、これは主に政治上の主権者教育ということでございますが、あわせて、いわゆる消費者教育というのも高校においては、中学校から入っておりますけれども、やる必要があると思っています。

この点について、なかなか、これをやればいいんだという特効薬はないと思いますけれども、特に若い人たちには、先ほど申し上げたような、実践を伴った主権者教育をやはりきちんと行っていく必要があるんだろうと思います。 自分の目で見て、そして資料を集め、情報を集めて、自分の自由意思でしっかりと判断をしていく、そういう判断能力というのを、やはり小学校、中学校、高校で段階ごとに養っていただくということが必要である、そういう意味での体系的な主権者教育というのが必要ではないか。

しかし同時に、若い人々がせっかく選挙権を持つということになる場合に、投票率が低いということでは困るように私たちは思っておりますので、やはり主権者教育というのを、高校、できれば小中学校も含めてしっかりとやるということが大事だと思っております。 現在のところ、文科省にはお願いをし、総務省にもお願いをして、いわゆる主権者教育をやるために、学習指導要領できちんとこれを書き加えていくとか充実をするということは当然なんですけれども、やはり、実際に即して模擬投票を行うとか、そういった実践的な主権者教育をもっともっと学校教育の中でやってほしい、こういうことで、今盛んにお願いをしているところでございます。

公務員の運動規制のあり方など、残された問題、宿題についても鋭意検討を続けるほか、公選法改正案の速やかな成立、また、主権者教育のあり方など、この枠組みを使いながらしっかりと取り組んでいきたいと存じております。