核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

放射性廃棄物は、大きく、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体と、低レベル放射性廃棄物の二種類に分けられるわけでありますが、これらの最終処分については地中への埋設ということで、地下三百メーター以深の地層に処分する地層処分、それと、七十メーター以深の地中に処分する中深度処分、さらには、トレンチ処分やピット処分などの浅地中処分という埋設法があるわけでございます。

まず初めに、使用済核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみと言われているものです、これについてお聞きしていきたいと思います。 この最終処分場です。

汚染水の問題、原子力賠償の問題、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題、高速炉の開発の問題、全部やりたいんですが、ほかの委員会でもできるものもありますので、進藤審議官にちょっと御協力をいただいて。

特に吉野委員長におかれましては、きのうとおととい、私と一緒に北海道の泊原発と幌延町の深地層研究センターに御一緒させていただきました。 地下三百五十メートルまでおりまして、そこで行われている放射性廃棄物の地層処分に関する研究に理解を深めさせていただいたところでございます。

きょうは、時間を十五分いただきましたので、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題について、何点かお尋ねをしたいと思います。 その際、宮沢大臣は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定問題に関しまして、選定方法について政策の見直しを行っているということで三点述べられておりました。

五 使用済燃料の貯蔵能力の強化や高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定を巡る課題の解決に向け、国の責任と役割をより一層明確にしながら的確に対応すること。

更に言えば、こうした高レベル放射性廃棄物については、その捨場が決まっていない、それどころか決まるめどさえ付いていないという問題もあります。 また、高レベル放射性廃棄物の処分場は環境アセスの対象になっていません。

また、全量再処理を前提としている特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正し、直接処分の道を開くべきであると考えますが、いかがでしょうか。 二〇一二年九月に、日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物の処分に関して総量管理という考え方の導入を提言しています。

六 使用済燃料の貯蔵能力の強化や高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定を巡る課題の解決に向け、国がその責任と役割をより一層明確にしながら的確に対応すること。

もちろん、専門家の皆さんは、地層処分というのはそういうものじゃないんだから、余り心配するなとかいう議論があるのは承知をしていますが、我々はそう思っています。

すなわち今の法体系のままで、地元同意とか避難計画とか最終処分とか、いろいろな問題について、今の法体系のままで再稼働をどんどん進めていくことについては、おおさか維新の会は反対なんです。 私たちが、よく大阪でも前代表の橋下さんとかと議論してきた最大のポイントは、小泉元総理とはちょっと観点が違うんですが、視点は違うんですが、やはり最終処分の問題は大きいテーマだと思っています。

高レベルの放射性廃棄物の最終処分場は、現在、手挙げ方式から国が選定するんだということに変わっておりますが、これとてなかなか決まらないんだと思うんですね。 また、使用済み燃料を廃棄物として処分する場合は高レベル放射性廃棄物に該当しますけれども、我が国では使用済み燃料を再処理する方針なので、放射性廃棄物として扱っていないということなんですが、そのとおりなんですか。

そうしますと、これまでの実施体制、原環センターでは地層処分などの最終処分と今回の再処理事業、両方行っていたわけでございますけれども、それではなかなか事業が進みにくい。

それでは、きょうは、非常に重いテーマでございますが、最終処分に関して質問させていただきたいと思います。 きょうは環境省に来ていただいておりますが、まずお尋ねをしたいのは、高レベル放射性廃棄物の問題を今扱おうとしておりますが、指定廃棄物というものがございます。

私は、数年前ですけれども、別の日に、資料三の６の地点、瑞浪市の超深地層研究所というところに行ったことがあるんですけれども、ここは、地下三百メートルよりも深く穴を掘って原発の核のごみを地層処分できないかというような研究をしているところです。

この再処理の対象は、地層処分のガラス固化体は対象にしないというふうになっているんですが、なぜですか。

それで、時間がもう大分たちましたので、最終処分場の問題が当然出てくるわけであります。 この最終処分場について国民の皆さんも少し誤解があるような気がしますので、少しパネルを使わさせていただいて説明をさせていただきたいと思うんです。

そこで、もう一つ、最終処分の問題なんですけれども、二〇〇〇年に制定された最終処分法によって、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が設立されて、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けて検討を進めてきたわけです。 その一つとして、海底処分が俎上に上り、総合資源エネルギー調査会、放射性廃棄物ワーキンググループのもとに、沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会が一月二十六日から立ち上がっています。

いわゆる高レベル放射性廃棄物の地層処分問題を伺いますけど、極めて初歩的な質問で恐縮ですけど、原発が事故を起こさずに安全に操業したら、こういう高レベル放射性廃棄物は出ませんか。

こんな姿勢を最終処分場についても持ち続けるというのは、多分お考えになっていないだろうとは思います。 だけれども、文献調査を受け入れたら何十億円、概要調査を受け入れたらそれに上増しして何十億円とか、これはやっちゃいけないと僕は思いますよ。