阿部司議員の質問と、政府の答弁

最後に、原発の建て替えと最終処分について伺います。ここまで再エネの話とサプライチェーンを中心に伺ってまいりましたが、エネルギー安全保障を考えるに当たって、原発、原子力は避けては通れないと思っております。報道によれば、政府は、原子力政策に関する行動指針の改定案で、二〇四〇年代までに最大五基の原発の建て替えを目標に掲げるとされています。この方向性は強く支持します。しかし、入口を進めるのであれば、セットで考えなければならないのが出口、すなわち、高レベル放射性廃棄物の最終処分です。ここで政府参考人にお伺いしたいんですが、この最終処分の実現に向けた取組について、今、文献調査がどこまで進んでいるのか、そして、その選定に当たっての国の関与の状況についてお伺いをいたします。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。欧州等においても、三十年以上にわたり、地域の御理解を一つずつ得ながら処分地の選定が進んできたというふうに理解してございます。我が国におきましては、二〇一七年に科学的特性マップというものを公表させていただいておりまして、こうしたものに基づいて全国での理解活動に努めてまいったところでございます。そうした結果、二〇二〇年より北海道の寿都町、神恵内村で、また二〇二四年より佐賀県の玄海町において文献調査を開始した状況にありました。また、国主導の申入れによりまして、…