石井章議員と核のごみの最終処分

しかし、高レベルの放射性廃棄物の最終処分や、ＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとした原子力に係る課題について、原発立地地域のみならず、電力の大消費地である東京、大阪などの都市の住民を含めた国民全体の理解と協力を得ることが重要であります。 高レベル放射性廃棄物の最終処分場確定を着実に進めるためには、期限を明示した工程表、それがうまく進まない場合のプランＢの準備など、作成することが肝要であり、国が責任を持って処分場建設に取り組むためのルールを早急に策定すべきであると考えていることも併せて申し上げておきます。

最終処分場の選定には、これ、今まだ文献調査の段階ではありますけども、三段階に分かれています。 文献調査、概要調査、精密調査、もうこれがあるわけで、文献での期間二年、手を挙げた自治体には、これ交付金が二十億円出るわけです。

しかし、さきの北海道知事選で再選果たしました鈴木知事は、核のごみの最終処分場選定に向けて、国内で唯一文献調査が進む寿都町、神恵内村ですかね、での次の段階の概要調査に入ることを明確にこれ反対しています。

この高レベル放射性廃棄物の最終処分についてはかねてより我が国の喫緊の課題となっておりますけども、先般政府は、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくとの方針を示しました。