篠原孝議員の質問と、政府の答弁

こんな姿勢を最終処分場についても持ち続けるというのは、多分お考えになっていないだろうとは思います。だけれども、文献調査を受け入れたら何十億円、概要調査を受け入れたらそれに上増しして何十億円とか、これはやっちゃいけないと僕は思いますよ。その点はくぎを刺しておきたいと思います。外国でそんなことまでしてやっているところはないですね。ちゃんと時間をかけて納得していただくということにお金を注ぐべきであって、お金をばらまいてというのはやめていただきたいんですが、この点について、いかがでしょうか。

地質学の専門家の意見は篠原委員とは少し違っているようでございまして、七〇年代から地層処分について研究が行われてきておりますけれども、地層処分に必要な条件を満たす地質環境が我が国に広く存在するという結論が得られていると聞いております。まさに、火山や断層活動など、封じ込め機能に著しい影響を与えるような天然現象は回避しなければなりませんけれども、詳細な調査により、こうした影響を適切に避けることが可能とされているというところで、委員とは少し見解が違っておりまして、憲法学者とも少し違っているようでございます。モンゴル云々という話がございましたけれども、基本的に、使用済み核燃料だけではなくて、ごみについて、海外に輸出するということ自体はもちろん当然禁止されているわけでございますが、特に放射性廃棄物につきましては、発生した国において処分されるべきというのが使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関す…