核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定プロセスには住民参加の制度が存在していません。 ＮＵＭＯは、最終処分地を選定し、最終処分を実施する事業者であり、その意味で推進機関ということになります。

なお、先日同僚会員から指摘されましたように、最終処分法は、再処理によって発生するガラス固化体を地層処分するためのＮＵＭＯの業務を定めていますが、その五十六条においては、ＮＵＭＯは経産大臣の認可を得て、核燃料物質を容器に封入したものについて最終処分と同一の処分を行うことを受託できるとしていますので、使用済燃料を最終処分する御提案があれば、受け入れることが可能です。

私は、今でも、やはりそういう意味で、おっしゃるように、選択肢というのはあった方がいいし、身の処し方を考えるためにはあった方がいいことは多分間違っていないと思いますので、それは、今も、例えば直接処分、地層処分にして直接処分についても研究開発は進めているわけです。

同じことが日本にも言えると思いますが、先ほど申しましたように、日本ではプルトニウムは地層処分できないんですね、法律上。

私どもというか、日本では、一九七〇年ぐらいからこの問題を検討して、地層処分ができるかどうかについて、まさに二十年くらいＪＡＥＡを中心に検討した結果として、基本的には可能であるという答えを出したわけです。

今の手挙げ方式は私も十分ではない、むしろ手挙げ方式だと、一番高レベル放射性廃棄物処分において重要なのは、科学的に最も安全なところを見つけて、そこに処分することだというふうに思います。 それはとても大事なことで、ドイツの場合は、二〇一七年に最終処分選定法ができましたけれども、これまでのやり方を踏まえて、二つやはり決めたわけですね。

先ほど先生から、地層処分のところについては対象外というお言葉があったんですけれども、まずダイジェスト版の十ページに、当委員会で扱わなかった事項というところで、使用済核燃料の処理、処分に関する事項ということで整理しています。 なぜこんなに困難が生じるのかということですけれども、これは国民的に見て、プロセスが不透明感が極めて濃厚である、文献調査をしたら知らないうちに最後まで行っちゃうんじゃないかということに対する根本的な疑念があるからこそ、このような困難が生じているんだというふうに思います。

私は技術的な議論をずっとやってきていましたので、地層処分という技術体系の中で、ガラス固化体になったものの地層処分と使用済燃料の地層処分とはほとんど、何も違わないんです。

現行の最終処分法では、処分の対象となるものは、使用済核燃料を再処理した後に生じる廃棄物になっています。 再処理が不確実になっている以上、最終処分は再処理の将来とは切り離したものにする必要があるというふうに思います。

今年二月、経済産業省とＮＵＭＯが主催する「あなたと一緒に地層処分を考えるシンポジウム二〇二五」に参加して、拝聴をしてまいりました。

それから、今日は十分ということで、バックエンドの問題、いろいろあるんですが、先ほどもお話ありましたけれども、高レベル放射性廃棄物と福島第一原発の廃炉についてお話ししたいと思います。 現在の高レベル廃棄物の最終処分に関する法律は二〇〇〇年にできた法律なんですが、第一条、目的のところに、発電に関する原子力の適正な利用に資するためとなっています。

何万年も管理しなければ安全が確保できないとおっしゃいましたが、地層処分の考え方は、何万年も管理するのではなくて、管理は三百年で終えて、後は地層に任せるという人間が管理しない方法で処分するということなので、ここがまず基本的に考え方が違うと思います。 したがって、何万年も管理できないというふうに思っておられる方がいるとすれば、それは誤解なので、そんなことはできないという前提でごみの処分をやるということ、それが地層処分の考え方ですね。

それで、原発で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定に関しては、お話もありましたが、この間、原発回帰にかじを切った岸田政権は、最終処分に関する基本方針ということで、昨年、二〇二三年の四月の閣議決定で、北海道の二町村以外に複数の地域での文献調査の実施を目指すというふうなことで、経産省は、電力会社やＮＵＭＯと全国百か所以上の自治体を訪問して、政府一丸となってこれの取組を強めてきた。 そういう中で、直近でいいますと、齋藤経産大臣の直接の要請を受けた佐賀県玄海町の脇山町長は、去る五月十日に、第一段階となる文献調査の受入れを全国三例目で、しかも、原発立地自治体では初めて表明をするということになった。

最初の東洋町の文献調査の提案が二〇〇七年、受入れ、これは失敗しまして、二〇二〇年にようやく二つ、北海道の寿都町と神恵内村、対馬が去年うまくいかなくて、今年、玄海町が出ました。 三つ、今、文献調査が出ているわけですが、後でお話ししますけれども、十か所ぐらいというのがどうやら政府の目標らしいんですが、これはいつまで待つのかなと。

これ、要は地層処分です。 今日お聞きしたいのは、大地に埋める、すなわち地層の中に捨てる、あるいは、よく言えば貯蔵するのであるから、この地層を生かすというやり方なんですけれども、実は地層処分というのは、この言葉聞かれたことある人いると思うんですけど、なぜ聞いたかというと、原発から出てくる大問題の放射性廃棄物の最終処分、本来は六ケ所村で一部はリサイクルできるはずなんですが、まだ実現していません。

あるいは、核燃料サイクルが成功すれば別ですが、仮に、十万年間、核廃棄物を地層処分するとなると、一年に仮に一億円で済んだとしても十万年で十兆円。

また、高レベル放射性廃棄物を含む処分の話ですが、これは、基本は、環境政策論的にいうと産業廃棄物です。 最終処分に至っては、やはり、事業者の責任であることは明確にしながら、民主主義的な、国民的な理解を、国民的な議論を踏まえて決定すべきだというふうに思います。

ただ、バックエンドの問題、特にこの問題、多分皆様おっしゃっているのは、廃棄物の最終処分のことをおっしゃっていると思うんですけれども、これは技術的な問題か政治的な問題かでいえば、私は政治的な問題だというふうに理解をしております。 技術的に、この廃棄物というようなものを地層深くに埋めて最終処分するということは、これはもう国際的にコンセンサスを得ているといったようなお話になるわけですけれども、じゃ、これが日本の国内に一か所しかない、発電所はあちこちにあるにもかかわらず、一か所しかない最終処分場というようなものに自分の自治体がなるといったようなところに対する政治的なある意味抵抗感といったようなところがあろうかと思います。

使用済核燃料については、直接処分して地層処分するか、あるいは再処理して地層処分するかだと思いますが、直接処分する場合、天然ウラン並みの有害度に下がるのに十万年を要すると言われています。

高レベル放射性廃棄物を地層処分するための安全審査指針もありません。