直嶋正行議員の質問と、政府の答弁

また、全量再処理を前提としている特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正し、直接処分の道を開くべきであると考えますが、いかがでしょうか。経済産業大臣の見解を伺います。二〇一二年九月に、日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物の処分に関して総量管理という考え方の導入を提言しています。これまでの最終処分政策に関する政府への批判と不信の根底には、高レベル放射性廃棄物が無制限に増大していくのではないかという危惧があります。現在及び将来の発生量を見込み、これに上限を設けることが、社会的合意に基づいて高レベル放射性廃棄物問題を解決するためには必要と考えますが、政府はどのような見解をお持ちでしょうか。官房長官に伺います。青森県など立地自治体や住民等の関係者がエネルギー安定供給に果たしてきた役割は非常に大きいものがあります。

我が国は、エネルギー基本計画において、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することとしております。こうした効果のある核燃料サイクルは、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するため、原子力を重要なエネルギーとして使用してきた資源に乏しい我が国にとって必要なプロセスであると考えます。次に、電力システム改革と本法案の関係についてお尋ねがありました。原子力発電については、他の電源と比較して発電コストが遜色なく低廉な電源であると考えております。他方、電力自由化に伴って地域独占や料金規制がなくなれば、原子力事業の競争力が高いこととは関係なく、他の要因によって電力会社が破綻する可能性を想定しておく必要があると考えております。したがって、こうした環境下においても使用済燃料の再処理等が着実かつ効率的に実施される…