加藤修一議員と核のごみの最終処分

一つはウランの濃縮の問題、二つ目は使用済核燃料の再処理、三つ目は高速増殖炉、四番目は高レベル放射性廃棄物の最終処分、五つ目は余剰プルトニウムの処理、処分、六つ目は使用済核燃料の中間貯蔵、七つ目は被災核燃料の回収、処分ということになるわけでありますが、以上を踏まえて考えてまいりますと、原発に依存しない社会を目指す以上は、結局のところ出口を明確にしなければならない、そういう役割が当然私はあるように思っております。 二点目は、高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策は抜本的に見直しし、責任ある対処方法を検討し、決定する時間を確保するため、回収可能性を備えた形で、安全性に配慮をしつつ保管する暫定的保管を行うと。

私は、原発は核廃棄物の最終処分が決まっていないと、先日の環境委員会でも、産廃のマニフェスト制度、これを完結していないのは原発の関係であると、そういう指摘をさせていただきましたけれども、普通、産廃などが敷地の中に山積みされておりますと、廃掃法等で極めて厳しく指摘されるわけですよね。 核のごみ、地層処分は無理だと、そういう発表でありますけれども、その中で、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済など様々な分野の研究者で検討委員会を組織し、議論を続けてきたと。

例えば、フィンランドは、最終処分場の関係についてはまあ十万年は耐えられると、そういう最終処分場を造っているわけですね、核の廃棄物の関係については。 高レベル放射性廃棄物の関係にも当然なってくるわけでありますけれども、これは日本はトイレのないマンションだというふうに原発が言われたときあるわけです。