高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

そこで、もう一つ、最終処分の問題なんですけれども、二〇〇〇年に制定された最終処分法によって、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が設立されて、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けて検討を進めてきたわけです。しかし、いまだ受け入れ自治体はあらわれておりません。昨年五月に、政府は、新たな基本方針を閣議決定して、国が科学的有望地を提示するといたしました。その一つとして、海底処分が俎上に上り、総合資源エネルギー調査会、放射性廃棄物ワーキンググループのもとに、沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会が一月二十六日から立ち上がっています。そのときの資料、資料といいますか記事が資料の五番にあるんですが、福島民報の一月二十七日付、「沿岸海底下処分のイメージ」ということで、三百メートル以上の深さであること。そうはいっても、地上施設があるわけですよね。

ただ一方で、青森県との間におきましては、青森県を最終処分地にはしないという約束を歴代行っておりまして、これを遵守する考えに変わりはないということを申し上げておきたいと思います。