滝波宏文議員と核のごみの最終処分

北海道以外も、できるだけ多くの地域での文献調査を進めていく、こうした動きは処分地選定に向かう上で重要ですし、立地自治体にとっても心強いものだと思いますので、是非結果を出していただきたいと思います。 そして、先ほど申し上げたような観点から、このような最終処分地確保に向けた動きを中央を始め他の地域から行って潰すようなことは、これは原子力推進だろうが脱原発だろうが全く建設的でないことを強調したいと思います。

同様に、原子力推進、反対にかかわらず、立地地域に寄り添うものとして、放射性廃棄物の最終処分場の確保があります。 この立地の観点から見ると、脱原発は、もう既に使用済燃料がある以上、最終処分場がなければ原子力事業、清算などできないことが分かるはずです。

そして、その二につきまして、ちょっと時間がないのでまとめてまいりますが、「エネルギー基本計画を踏まえ、原子力委員会は、原子力損害賠償制度の見直しや、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル政策の在り方など、原子力政策全体について早急に検討すること。 こういった附則や附帯決議等々を踏まえまして、今後どのようにそれぞれ原子力損害賠償制度の見直し及び高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル政策、こういったところに原子力委員会がどう主体的に、かつ中心となって進めていくのか、お伺いしたいと思います。