ネット選挙の国会答弁と質疑

インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。

三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとす… 四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信…

一、政府は、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針を定めようとするときは、大規模特定電気通信役務提供者が役務の特性に応じ選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を適確に講ずることができるよう、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、その合意内容に基づき、公職の候補者に対する悪質な誹謗中傷等を含む選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置について具体例を明記するとともに、虚偽の情… 三、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するものとすること。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 本法案が、選挙に関してインターネットを利用する者に対して、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にすることを禁止し、プラットフォーム事業者に対しては、違法、虚偽、事実をゆがめた情報の流通による悪影響を軽減するため必要な措置を講じなければならないとするのは、いずれも求められるものです。

みんなの党は、ネット選挙解禁法案を、三月一日に、民主党と共同で提出をいたしました。 候補者のみならず、主役である一般有権者も、メールを含むインターネットを活用できるようにしようというのが、本法案の一番の肝です。

時間が来ましたのでこれで終わらさせていただきますが、私は、総理のＴＰＰの推進や、あとネット選挙解禁への思い、応援させていただきたいと思いますが、ただ一点ございますのは、安易に憲法を改正するというような動きについては本当に反対させていただきたいと思います。

今、自民党内でこのネット選挙運動の解禁について議論されているわけでございますが、誹謗中傷や成り済ましの懸念の声が出ているとお聞きしています。 このように、総務省そして警察もきちんと対応するという回答をいただいたわけでございますが、総理のネット選挙運動解禁への意気込みを伺いたいと思います。

そして、インターネットを利用した選挙運動を解禁する法律案が提出をされて、成立された場合には、私ども総務省として、有権者、候補者、政党、こういったものに制度改正の内容を十分に理解していただけるようなきめ細かな普及啓発活動をやっていきたいと思います。

最後に、ネット選挙について移らさせていただきます。 今、各党でネット選挙運動解禁の議論をしているわけでございますが、ネット選挙運動が解禁されますと非常に大きな選挙制度の変革がございます。

私は今日は三つ、一つはＴＰＰ、そして憲法、そして最後にネット選挙運動の解禁について議論させていただきたいと思います。

また、総理、私たちは、一刻も早くインターネット選挙をやらせていただきたいと超党派でやってきました。 きょう、こういう質疑もインターネットでごらんになれるように、公式フェイスブックにこの資料、皆さんのお手元にあるものは上げておりますので、これをごらんの国民の皆さんもそこをごらんいただきたいと思います。

選挙におけるインターネットの活用についてのお尋ねがありました。 この問題は、選挙運動のあり方という、まさに、選挙の基本的なルールにかかわる極めて重要な課題と認識しています。

我が国は、先進国の中で唯一、選挙期間中にインターネットを活用することが許されておりません。 今や、インターネットを使って政党や政治家が情報発信を行うことは当たり前、有権者も政治に関する多くの情報をインターネットを通じて入手しています。