渡辺喜美議員の質問と、政府の答弁

我が国は、先進国の中で唯一、選挙期間中にインターネットを活用することが許されておりません。今や、インターネットを使って政党や政治家が情報発信を行うことは当たり前、有権者も政治に関する多くの情報をインターネットを通じて入手しています。このような実情に鑑みれば、一日も早く選挙におけるネットの活用を解禁すべきであります。みんなの党のネット選挙解禁法案を昨年暮れに提出いたしました。安倍総理の御決意を伺います。さて、国際的な子供の拉致とも言える連れ去りについて定めた条約、いわゆるハーグ条約について、既に八十九カ国が批准をしており、我が国も批准に向けて準備が進められています。総理、いつまでに批准なされるのでありましょう。国際的にそれを認める以上、国内でも同様の規定を整備すべきであります。その際に、国外と国内を別々の基準、ダブルスタンダードによって運用されることがないようにすべきであります。

選挙におけるインターネットの活用についてのお尋ねがありました。この問題は、選挙運動のあり方という、まさに、選挙の基本的なルールにかかわる極めて重要な課題と認識しています。インターネットの活用は、みずからの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的であることから、各党各会派において積極的に御議論いただいた上で、できる限り早期に選挙で活用できるよう取り組んでまいります。ハーグ条約の締結等についてお尋ねがありました。国境を越えた人の往来が飛躍的にふえ、国際結婚も増加した現在、ハーグ条約の締結は我が国にとって重要であることから、政府としては、ハーグ条約の早期締結を目指してまいります。他方で、御指摘の面会交流のあり方など、子の親権や監護権に関する事項については、ハーグ条約においても各締約国の法制に委ねられているところであり、各国に共通する基準はないものと認識しております。資産価値の保障についてのお尋ね…