渡辺喜美議員の質問と、政府の答弁

みんなの党は、ネット選挙解禁法案を、三月一日に、民主党と共同で提出をいたしました。選挙の主役は一般有権者であります。候補者のみならず、主役である一般有権者も、メールを含むインターネットを活用できるようにしようというのが、本法案の一番の肝です。与党の案と我々の案では、一般有権者のメール利用を認めるか否かが大きな相違点です。選挙におけるインターネットの活用は、国民と政治との距離を縮め、国民の政治への関心や参加を高めます。より多くの国民が、その民意を反映できるようになります。総理もおっしゃったとおり、投票率の向上につながってまいります。それなのに、なぜ、メールの送信を一般有権者にも認めないのでしょう。投票率が低い方が与党には有利ということなのでしょうか。総理の御見解を伺います。施政方針演説の中で、総理は、安全が確認された原発は再稼働すると明言されました。

選挙におけるインターネットの活用についてのお尋ねがありました。選挙におけるインターネットの活用は、選挙運動のあり方という、まさに選挙の基本的ルールにかかわる極めて重要な事項であり、各党各会派において、これまで、意見集約に向け積極的に協議されております。現段階でなおさまざまな御意見があり、さらに議論を深めていただき、結論を得ていくことが重要と考えます。私としては、公正性に配慮しつつ、できる限り早期に選挙で解禁できるよう取り組んでまいります。原子力政策と電力自由化についてお尋ねがありました。原子力を含むエネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。この点、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あ…