公職選挙法 寄附の国会答弁と質疑

公職選挙法上、戸別訪問につきましては、御指摘のとおり、選挙人の居宅など、一般の目の届かないところで対面して行われる投票依頼は買収などの温床となりやすいこと、また、候補者、選挙人とも煩わしいこと等の理由により禁止されているものと承知しております。 また、経緯につきましては、まず、大正十四年の男子普通選挙実現の際に、選挙は、人物識見、主義政策によって争うべきものであり、戸別訪問のように情実や感情によって当選を左右しようとすることは選挙の公正を害するものであるとして禁止されました。

一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことにつきましては、御指摘のとおり、候補者以外の一般の有権者の方も認められているところでございます。 また、選挙運動に従事する者に対しましては、車上等運動員などを除きまして、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないこととされております。

まず、先日行われた総選挙におきましては、誤解を招くことがないように法令遵守について改めて徹底を図りまして、公職選挙法にのっとって適正にポスター維持管理費に係る支出を行ったものと報告を受けております。 また、令和六年の総選挙に関しまして、今御指摘のあった取材における受け答えの詳細、これ把握していないためお答えしかねるものの、第三者である弁護士の関与の下で行った確認作業におきまして、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はないこと、出納責任者は正規に支出された領収書であると信じて選挙運動費用収支報告書に計上したものであることなどが確認されたものでございまして、組織的な選挙違反行為であるとの御指摘は当たらないものと考えております。

政府は、国家情報会議には閣僚が参加をすることなどを民主的統制の根拠の一つとして説明をしているわけなんですね。 公職選挙法違反で有罪が確定していますよねと。

今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。 公職選挙法百三十八条一項は戸別訪問を禁止をしています。

現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。 それらのうち、寄附については、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。

茂木大臣に公職選挙法の解釈についてのお考えをお伺いしたいと思います。 線香そのものに茂木との名称が記載されていなくても、それを持参した秘書が茂木事務所の誰々ですと茂木大臣の秘書であることを挨拶や名刺で示せば、これは公職選挙法百九十九条の三で禁止する政党支部の役員の氏名を表示し又はこれらが類推されるような方法で寄附をしたことになるのではないかと私は思うんですけれども、大臣はどのように思われるでしょうか。

そんな串揚げ食べたら胸焼けするんじゃないかとか、そんなチョコ食べたら血糖値上がらないかなみたいなことを思っちゃうんですけれども、まあこれ、一人で食べているわけじゃないよな、周りの方にもごちそうされているんだよなと思うと、この中には公職選挙法二百二十一条に該当する買収及び利害誘導罪も存在しているんじゃないかなと思うと、ちょっと私、はらはらしてしまうんですけれども、そう思うとともに、決して他言はしないので、私にもごちそうしてもらえないかなと…

公職選挙法の関係と、また特別法の収賄罪、経済事犯の事例を具体的にとりましたけれども、非常に具体的に説明をしていただきました。 公職選挙法の方は、民主主義が発展している世の中で、全体を、何かテロ組織が指揮をして選挙に大きい影響を与える、また買収するとはなかなか考えにくいと思っておりますし、また、特別法上の収賄罪については、非常に主体が限定されているということの御説明がありましたので、大変説得力のある答弁だったと思っています。

野党の推薦人の参考人の方だったと思いますけれども、例えば公職選挙法等が対象になっていない、これは権力の私物化だから除外したんだという指摘がありました。 まず一点目の、選挙の関係で行きます。

最後に、政治活動と寄附について幾つか伺いたいと思います。 我々日本維新の会の国会議員団では、本来、議員歳費カットということを言っておるわけですけれども、他党他会派の方に同調いただけませんで、残念ながらカットできないということで、では、その分、一人当たり月額十八万円を被災地支援に充てようということで、党に党費として納めて、それを集めて、今、衆議院十五名、参議院十二名、二十七名おりますので約五百万円近いお金になりますので、それを被災地に寄附しようということでやっております。

公職選挙法では連座制というのがありますね。 自分は悪くなくても、選対の幹部あるいは秘書あるいは家族、これが例えば買収したら連座制で首が飛びます。

そういう中、公職選挙法違反の事例を少し調べておりましたら、二〇一五年四月三十日の産経新聞にこのような記事が出ておりました。 選挙違反の証拠ＰＣ、海にどぼん、金田衆議院議員の元秘書を略式起訴、秋田男鹿区検。

公職選挙法のうち、買収とか利害誘導罪、その中でも連座になるものですね、公職の候補者、選挙運動を総括主宰した者、出納責任者等が行った場合、さらには多数人買収、こういったものについては、過去に出された共謀罪の対象犯罪であったということを再度御確認いただければと思います、金田大臣。

例えば、公職選挙法におきまして、買収及び利害誘導罪のうち、公職の候補者、選挙運動を総括主宰した者、出納責任者等がこういった買収、利害誘導を行ったときには四年以下の懲役または禁錮刑となっております。 そしてまた、多数人買収については五年以下の懲役または禁錮刑ということになっております。

我々日本維新の会、百本法案を出すということで今作業を進めて、第一弾の中に公職選挙法にかかわる法案を何個か出させていただいております。 きょう、一つ目、選挙区支部寄附禁止法案というのを我々は出させていただいています。

丸山議員から、北海道の水源地では外国人や外国資本による買収問題が起きていて、過剰取水や水質汚濁が起きていても行政指導が及びにくい状態であると指摘をいたしました。 そして、昨日十二日に、丸山、そして椎木両衆議院議員が北海道に行き、外資の土地買収の実態調査を行ってまいりました。

これも舛添前知事が知事をお辞めになった頃と同じ頃に大きな問題となりましたけれども、選挙区支部寄附禁止法案と我々名付けました公職選挙法の改正案です。 この図を御覧いただきたいんですけれども、これはもう当然のこととしまして、政治家が選挙区内に住んでいる方に対して寄附行為を行うことはこれはもう禁止をされているわけなんですが、ただ、そのやり方にある意味抜け道といったものがありまして、図の左側の矢印の部分ですが、政治家本人若しくは後援団体、ここからの寄附は禁止されていますけれども、右側の矢印です、私でしたら日本維新の会兵庫県選挙区第一支部の支部長という、議員はみんなどこかの支部の支部長になっ…

昨年の結党に当たっては、大阪の改革を全国へと広げていく覚悟を示すため、党名をおおさか維新の会とし、七月の参議院選挙では五百十五万票を超える御支持をいただき、参議院の交渉会派として議員立法を提出する権限をいただきました。 また、選挙目的や党利党略で、理念、政策を捨ててまで離合集散するようなことも決していたしません。

例えば、二〇〇七年の二月二十三日ですか、鹿児島地方裁判所、ここが、二〇〇三年の鹿児島県議選で公職選挙法違反、これ買収の罪に問われた志布志市の元県議ら計十二被告人の判決で、客観的証拠はなく買収資金の原資も解明されていないとして全員に無罪を言い渡したという有名な事件がございます。 買収会合が開かれたと自白した六被告人の供述調書については、被告人らが長時間の取調べの末、捜査官の強圧的な誘導に迎合した結果、苦し紛れに供述したとうかがわせるというふうに結論付けております。

現在でも自治体によっては、期日前投票の場所を増やしたり、あるいは無料送迎バスを運行させるなど、それなりの工夫をされているところがあります。 ですが、国としての大きな方向性としては、ある一定の基準以下に投票所を減らさない、そういった下限のラインを設定する、そういったことが重要だと思います。

去年、女性活躍と掲げた割には、二人の女性閣僚、一人は公職選挙法違反の疑い、一人は政治と金の問題、国会で指摘をされて、総理は相当早い段階でお二人を替えました。 さっさと辞めさせた女性閣僚二人と、辞めさせない一人の大臣と一人の首相補佐官、何が違うんですか。

しかし、公職選挙法を厳密に解釈するとすれば、明らかに買収になります。

御丁寧にここに書いてあったのは、山田委員長と私は同じ改選期であります、一三年七月十日、我々は選挙期間中です、選挙期間中に山田俊男先生の政治パーティーが開かれて、そこに費用負担をしていない誰かが弁当を食っていると。 これは我々がよく心配をする、いわゆる公職選挙法の供応に当たる可能性があるのではないかと私は心配をしているわけであります。

今回、この十八歳選挙権の法案を取りまとめるに当たりまして一番政党間で問題になりましたのは、少年法の適用の問題でございます。 十八歳選挙権を認める以上は、例えば選挙違反に関する犯罪については、十八歳、十九歳も成年と同じようにこれは無条件に扱うべきだと、こういう考え方が一方であります。

先ほどありましたけれども、地域に住所がない人も選ぶことができる、買収や供応も禁止できない、あるいは特定の地域や団体の利害も排除できないかもしれないし、参入企業の比率を高めることも可能にもなる、そういったことに狙いがあることになっちゃうんじゃないんですか。 繰り返しますけれども、農業委員は地域農業者から選挙で信任を得たから農地に責任を負うことができました。