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井上哲士議員と公選法の寄附・買収

共産・参議院。2022年2月28日から2022年2月28日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2022年2月28日参議院予算委員会第4号井上哲士日本共産党

資料三、京都新聞配っておりますが、自民党府連の事務引継ぎ文書では、候補者がダイレクトに議員に交付すれば公職選挙法上は買収になるので、京都府連から交付することとし、言わばマネーロンダリングをすると述べております。

数えているのは「公職選挙法寄附禁止」「公職選挙法買収」「選挙供応」「無料送迎公職選挙法」「投票所送迎公職選挙法」「公職選挙法違反閣僚」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。