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古川元久議員の質問と、政府の答弁
2025年12月4日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号。「公職選挙法の寄附・買収（無料送迎・供応）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。この憲法上の要請や合意に基づいて、公明正大な政治活動を行うことが大原則となります。一方で、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については、社会的な活動の一つである政治活動も同じですから、政治資金の問題を考えるに当たっては、政治活動が一定の資金の確保を前提にして成り立っていることを前提にする必要があります。ただ、諸外国の状況や歴史的事実を見ても、金と権力は結びつきやすく、公明正大に行われるべき民主政治をゆがめてしまう危険があることも事実です。また、資金力がなくとも政治に参画できるように、立候補や政治活動を支援するような制度がつくられてきたという経緯も無視することはできません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。