馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

昨年の結党に当たっては、大阪の改革を全国へと広げていく覚悟を示すため、党名をおおさか維新の会とし、七月の参議院選挙では五百十五万票を超える御支持をいただき、参議院の交渉会派として議員立法を提出する権限をいただきました。今後、日本全国で改革を進め、さらなる党勢拡大を期するため、先月の党大会において党名を日本維新の会に改めました。さきの通常国会の冒頭、我々は提案型責任政党を目指すと申し上げましたが、今国会では、単なる提案にとどまらず、日本維新の会の政策を百本の法律案として具体化することを目指すとともに、重要法案の成立に向けて積極的に交渉を進め、我が党の政権担当能力を示してまいりたいと考えております。我々は、政府提出の法律案や予算案などに対し、反対のための反対はいたしません。また、選挙目的や党利党略で、理念、政策を捨ててまで離合集散するようなことも決していたしません。

公職選挙法においては、金のかかる選挙を是正するため、寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたものと承知しております。その結果、現在、当該選挙区内にある方に対する寄附は、政治家本人によるものは原則として禁止されておりますが、政党支部については、政治家個人の後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人の氏名を表示する場合等を除き、寄附の制限はないものとされています。いずれにせよ、政党支部からの寄附を含め、政治団体の支出の制限のあり方については、まさに選挙制度の根幹、政治活動の自由にかかわる事柄であり、各党各会派においてしっかりと御議論いただくべきものと考えております。二重国籍者の被選挙権についてお尋ねがありました。二重国籍者は、御指摘のとおり、外交官になることはできません。外交交渉においては国益と国益がぶつかるからであります。他方、現行の公職選挙法上、日本国民で年齢要件を備えてい…