大西健介議員と公選法の寄附・買収

ちなみに、先ほどの、我々は運動員買収の疑いがあると指摘をした第一秘書の方ですけれども、この方は、選挙運動費用収支報告書に出納責任者として名前が書かれている人物であります。 もし出納責任者が公職選挙法の運動員買収に問われた場合には、連座制によって大臣は当選無効になる、こういうことなんですよ。

私の手元には、衆議院議員秋葉賢也政治活動レポート、二〇〇七年十一月一日号というのがあるんですけれども、ここには、その年の七月の参議院選挙で自民党が大敗をした、そのことについてこのように書いてあります。 そして、寺田総務大臣もいろいろな政治資金の問題がありましたけれども、最終的には、昨年の衆議院選挙でポスターを貼った地元議員などに報酬を支払ったことが公職選挙法で禁じられた運動員買収に当たる疑いがあると新たな報道が出てきたことが、辞任に至る決定打になったんじゃないかと思います。

検察当局は、国会閉会を待って、河井克行元法相と妻のあんり議員を公職選挙法違反、買収容疑で立件する方針と言われています。 また、買収の原資となった一億五千万円の選挙資金に関し、自民党本部関係者が事情聴取を受けています。

まず、私は、供応接待を受けていないなんてことは言っていなくて、まさに、どっちがお金を払ったのか、これはわからないわけですよ。 だから、では、供応接待を受けていないとおっしゃるならば、払っていないということを証明していただかないと、これはどっちが払ったんですか。

徳洲会グループでも、親族がＭＳ法人、いわゆるメディカルサービス法人とか関連企業の代表を務めていて、多額の報酬を受けているというような事実が指摘をされていたり、あるいは、現在捜査中の公職選挙法違反の事件についても、グループ企業が裏金づくりに利用されていたんじゃないかというような指摘や報道というのもあります。 というのは、今回、公職選挙法違反事件を通して明らかになったことの一つというのは、カリスマ的な指導者のもとに、そのファミリーの皆さんによるワンマン体制によって医療法人のガバナンスが損なわれていたんじゃないかということが問題になっている。

ただ、これについて確認をしたいのは、本日は、総務省の自治行政局の選挙部長に参考人としてこの委員会に出席をお願いしております。 そこで、確認をしたいんですけれども、公職選挙法百九十九条の二、「公職の候補者等の寄附の禁止」という規定の解釈についてお聞きをしたいと思います。