奥野総一郎議員と公選法の寄附・買収

ということで、お配りしているこの紙、我が党の案にあるように、国民投票運動の全ての期間について賛否勧誘のためのＣＭを禁止し、また意見表明ＣＭについても政党などについては全期間を禁止して、全て国民投票広報協議会の広報放送に委ねるべきではないでしょうか。 このペーパーにあるように、これは一部ですけれども、政党等は有料ネット広告を禁止、それから、ネット広告事業者には、国民投票広報協議会が定めたインターネット等の適正な利用のための指針に基づいて掲載基準を策定する努力義務を課する、また、国民広報協議会には、紙媒体だけでなく、インターネット等を利用する方法による憲法改正案の広報を義務づける、また、偽情報について、民間のファクト団体との連携も求めるというのがこの案であります。

また、投票環境向上のための措置は、何も公職選挙法並びだけのものにとどまりません。 なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの三項目改正を優先させるのでしょうか。