緒方林太郎議員の質問と、政府の答弁

例えば、公職選挙法におきまして、買収及び利害誘導罪のうち、公職の候補者、選挙運動を総括主宰した者、出納責任者等がこういった買収、利害誘導を行ったときには四年以下の懲役または禁錮刑となっております。そしてまた、多数人買収については五年以下の懲役または禁錮刑ということになっております。過去に提出をされておりました共謀罪では、これらが法律の対象になっていたということをまず確認させていただきたいと思います、法務大臣。

緒方委員の御質問にお答えします。かつて政府が提出しました法案における組織的な犯罪の共謀罪につきましては、長期四年以上の懲役または禁錮の刑が定められている罪が対象とされておりました。したがって、対象となっていたものはあります。