公職選挙法 寄附の国会答弁と質疑

公職選挙法上、戸別訪問につきましては、御指摘のとおり、選挙人の居宅など、一般の目の届かないところで対面して行われる投票依頼は買収などの温床となりやすいこと、また、候補者、選挙人とも煩わしいこと等の理由により禁止されているものと承知しております。 また、経緯につきましては、まず、大正十四年の男子普通選挙実現の際に、選挙は、人物識見、主義政策によって争うべきものであり、戸別訪問のように情実や感情によって当選を左右しようとすることは選挙の公正を害するものであるとして禁止されました。

一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことにつきましては、御指摘のとおり、候補者以外の一般の有権者の方も認められているところでございます。 また、選挙運動に従事する者に対しましては、車上等運動員などを除きまして、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないこととされております。

まず、先日行われた総選挙におきましては、誤解を招くことがないように法令遵守について改めて徹底を図りまして、公職選挙法にのっとって適正にポスター維持管理費に係る支出を行ったものと報告を受けております。 また、令和六年の総選挙に関しまして、今御指摘のあった取材における受け答えの詳細、これ把握していないためお答えしかねるものの、第三者である弁護士の関与の下で行った確認作業におきまして、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はないこと、出納責任者は正規に支出された領収書であると信じて選挙運動費用収支報告書に計上したものであることなどが確認されたものでございまして、組織的な選挙違反行為であるとの御指摘は当たらないものと考えております。

政府は、国家情報会議には閣僚が参加をすることなどを民主的統制の根拠の一つとして説明をしているわけなんですね。 公職選挙法違反で有罪が確定していますよねと。

今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。 公職選挙法百三十八条一項は戸別訪問を禁止をしています。

現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。 それらのうち、寄附については、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。

そんな中で、個々具体の事実に即して判断されるべきものと、こういうふうに申しておりますのは、そういった中で、例えば配布物が、社会通念上寄附として禁止されております財産上の利益が認められるのかどうか、あるいは配布した側、それを受け取った側でどのような認識があった等について、具体的判断にまで踏み込む立場にはないというところでございまして、こうしたことを前提に、一般論として申し上げるということを表現しておるところでございます。 例えば、うちわの件がございましたので、若干言及させていただきますと、うちわってどのようなものがうちわなのか、これが寄附に当たる有価物かというような御質問があるわけでございますけれども、公職選挙法にうちわという定義があるわけでも何でもございません。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成二十七年三月から五月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。

買収でございますけれども、公職選挙法二百二十一条一項第一号におきまして、当選を得……

その目的を金銭でゆがめるような買収、違法な寄附があった場合の罰則がどうなっているかについてお聞きしたいと思いますが、まず買収についてですが、公職選挙法第二百二十一条三項の一号には、公職の候補者、これは現に公職にある者も含みますが、例えば当選を得ることを目的に供応接待などを行った場合、「四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成二十七年三月から五月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。

しかし、女性が輝く社会の象徴として、内閣改造で五人の女性閣僚を起用したにもかかわらず、わずか二カ月足らずで、小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣が相次いで辞任。 松島前法務大臣の問題も、法務行政の最高責任者である大臣が、公職選挙法違反が明らかでも、違法ではないと開き直る極めて悪質な問題です。

選挙部長が読み上げました公職選挙法第十六章「罰則」、第二百二十一条「買収及び利害誘導罪」は、今三つの事例を挙げましたが、それに掲げる行為をした者は、三年以下の懲役もしくは禁錮または五十万円以下の罰金に処するという大変厳しい罰則がついています。 つまり、五百億円の振興基金を選挙で勝ったら立ち上げますよと言ったことは、選挙期間中で公党の幹事長が発した言葉ですから、紛れもなくグレーなんですね。

あくまでも一般論でございますが、政党支部が有価物を無償で配った場合、一般の政党支部は後援団体に当たらないものと解されますから、後援団体の寄附禁止を規定した公職選挙法第百九十九条の五には該当しない。 しかし、公職の候補者等が役職員または構成員である団体に該当するので、公職選挙法第百九十九条の三において、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、これらの者の氏名を表示しまたは氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならないと規定をされております。

一般論でございますけれども、一般の政党支部は後援団体に当たらないものと解されますので、後援団体の寄附禁止を規定した公職選挙法第百九十九条の五には該当いたしません。 しかしながら、公職の候補者等が役職員または構成員である団体に該当いたしますので、公職選挙法百九十九条の三において、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、これらの者の氏名を表示しまたは氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならないとされております。

総務省のホームページには、選挙についてこう書いております。 選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。

これは、昭和五十年の公職選挙法改正に際しまして、一般的な法解釈を示すものという形で出したものと承知をいたしております。 大変大きな寄附禁止の改正があったときに、あわせてお示ししたものでございます。

まず、公職選挙法の目的については、この第一条において、「日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。 また、公職選挙法の中に規定されております、公職の候補者の寄附等の禁止につきましても、お金のかかる選挙を是正し、選挙の浄化に資すること、これを目的といたしております。

一般論で申し上げますと、後援団体に関する寄附禁止という規定がございます。 後援団体につきましては、公職選挙法第百九十九条の五、一項におきまして、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。

個別の事案につきましては、事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論ということでお答えを申し上げますと、うちわにつきましては、一般的な法解釈といたしまして、昭和五十年に大きな寄附禁止の公職選挙法の改正がございました。 その際に、質疑集という形で、私どもの方から、公職の候補者等がうちわを選挙区内にある方に贈ることはできないとした例はございます。

一般論で申し上げますと、公職選挙法百七十九条第二項におきまして、ただいま御質問ございました寄附禁止の「寄附」でございますが、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。 そういったことで、個々の事案が財産上の利益の供与に当たるかどうかということが問題になるわけでございまして、寄附に当たるか否かについては、個別の事案ごとに、個々具体の事実に即して判断がされるべきものと考えております。

御紹介のございました公職選挙法百九十九条の二、公職の候補者等の寄附禁止の規定でございますが、公職の候補者等は当該選挙区内にある者に対して寄附をしてはならないという規定がございます。 したがいまして、現職にある方は、当該選挙区については、現に当選されました小選挙区か比例のブロック内にある方ということになります。

うちわを配ったとかワインを配ったとか、いろいろ有権者に配るというような行為、これが寄附の禁止に当たるということで幾つか問題になっております。 公職選挙法の百九十九条の二だと思いますけれども、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。

公職選挙法の寄附禁止の規定でございますが、ただいまのお尋ねは、一般的な違法性の意識の、刑事訴訟的な一般的な話でございますので、私の方からのお答えはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。

当然のことでございまして、これは、我々一人一人がそのような意識で選挙にも臨んでいるわけでございます。 そういうことで、本当に今後、まさに松島大臣が、この後残念ながら少し触れざるを得ませんが、うちわの配布についても公職選挙法違反の認識を持っていなかった。

大臣はもう既に一度閣僚を、少子化担当大臣をお務めになられておられます。 その後のことでございますが、これは二〇〇九年の政権交代選挙があったときですが、そのときは大臣は残念ながら苦杯をなめられたということで、報道で私も承知しておりますが、その際に、後援会事務所の方が公職選挙法違反で、事務員の方が起訴をされる、女性の方が逮捕される、その後、起訴猶予ということになっておりますが、こういったことが起こっております。