玉城デニー議員の質問と、政府の答弁

選挙部長が読み上げました公職選挙法第十六章「罰則」、第二百二十一条「買収及び利害誘導罪」は、今三つの事例を挙げましたが、それに掲げる行為をした者は、三年以下の懲役もしくは禁錮または五十万円以下の罰金に処するという大変厳しい罰則がついています。つまり、五百億円の振興基金を選挙で勝ったら立ち上げますよと言ったことは、選挙期間中で公党の幹事長が発した言葉ですから、紛れもなくグレーなんですね。それを、個別事案をどうするかということではなくて、では、公職選挙法に当ててみるとどういう判断になるのかということをしっかり問い詰めなければなりません。そのことについて、もう一点お伺いいたします。沖縄県知事選挙は、十月三十日告示、十一月十六日投票が行われます。

繰り返しになりますけれども、総務省といたしましては、個々具体の事案につきましてのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。一般論として申し上げますと、先ほど申し上げました利害誘導罪、三つの要件がございます。個々の事例については、それぞれ、時期、態様により判断されるべきものと承知をしているところでございます。