佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁

総務省のホームページには、選挙についてこう書いております。「日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。」「「人民の、人民による、人民のための政治」。民主主義の基本であるこの言葉は、私たちと政治との関係を象徴する言葉です。国民が正当に選挙を通して自分たちの代表者を選び、その代表者によって政治が行われます。」これが総務省のホームページに書いてあるわけですね。したがって、買収であるとか利益供与、供応接待などで選挙をゆがめるということになれば、国民の権利を侵害することになる、そういう認識はありますか。

買収罪というのは、選挙犯罪の中でも、最も代表的かつ悪質なものであると言われることが多いと思います。やはりその理由は、買収行為というのは、今、佐々木先生がおっしゃいました、選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を不法、不正な利益の授受によって歪曲しよう、そういうものであるからであると考えます。