後期高齢者医療制度の窓口負担の国会答弁と質疑

過去の制度改正という意味では、例えば令和四年十月に、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の方の窓口負担割合を一割から二割に引き上げてございます。 この場合の影響についてお答えいたしますと、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響は二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担になった方の受診日数は、一割負担のままの方と比べて二から四％減少となっておりまして、おおむね理論値と実績値が整合していると、このように考えております。

先ほどのお答えとの繰り返しになりますけれども、介護保険は御案内のとおり二〇〇〇年にスタートした仕組みでございますけれども、これを設計するときに、その被保護者の扱いどうするかというのも議論になったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この介護保険においては、皆さんが直ちに介護サービスをお使いになるわけじゃないと、一定の年齢になられると要介護認定を受けられることが通常でありますし、それは別に真っ当な権利だと思いますけれども、先ほど申… 医療保険の場合には、実際、例えば後期高齢者医療で申し上げますと、介護サービスじゃなくて、失礼しました、後期高齢者医療のうちの被保険者のうち、医療給付を受けている方の割合は九七・七％ということになっておりますので、保険料は御負担いただくということでありますけれども、どちらかというと、かなり給付もお受けになるというようなもので、構造的には違うというところがございます。

これも、背景には、介護保険の被保険者のうち要介護認定を受けている方が約二割ということでございますので、その被保険者集団の中で介護サービスを使われている方、そしてそうでない方という方が相当数いらっしゃるということでございます。 これに対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、生活保護の被保護者について、先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、保険料の負担力がないことや、その多くが医療扶助を既に受けておって、仮に被保険者とした場合には他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいことなどの理由から、従来から被保険者の対象から除外しているものでございます。

後期高齢者医療制度における金融所得の把握の議論、そして今回の統計作成等を行う第三者への本人の同意なく個人情報を提供できる特例を併せて考えると、所得情報、医療情報、社会保険情報などを個人単位で名寄せできる基盤が少しずつ整備されているのではないかという国民の不安もあります。 今回の統計特例によって提供、利用される医療情報や要配慮個人情報が、将来、所得情報や税情報あるいは社会保険情報等と連結され、保険料、自己負担割合、給付判定、税務その他国民の義務や負担に関わる判断に用いられることはないと政府は明言できますでしょうか。

最後に、本法案では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みが盛り込まれています。 後期高齢者医療は、所得に応じて窓口負担が一割から三割まで設定されており、保険料負担も異なります。

十、一部保険外療養の導入に当たっては、対象薬剤や要配慮者の範囲、患者負担割合を有効成分、効能効果、最大用量等を踏まえ精査、検討するとともに、患者・国民及び関係者に対して丁寧な説明を行い、その意見を十分に踏まえること。 十六、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案に当たっては、公平な負担及び支払い能力に応じた負担の実現という観点から、持続可能な医療保険制度の在り方を検討するとともに、把握されていない所得を正確に捕捉する方策についても検討すること。

少子高齢化が進む中、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれています。 政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。

二〇二二年から二〇二五年にかけて、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となり、後期高齢者が増加する一方で、少子化の下、現役世代の人口は減少することが予測されております。 現在、後期高齢者の窓口負担は、現役並みの所得がある場合は三割、それ以外の方は一割負担とされています。

第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代が後期高齢者に来年突入します。 そして、二〇二五年には、後期高齢者人口が二千二百万人に膨張するのです。

（拍手） 本法案の最大の問題は、一定所得以上の七十五歳以上の高齢者の窓口負担を一割から二割、二倍にすることであります。 二割負担導入で年十万円以上負担が増える方は、何人ぐらい見込まれるんでしょうか。

今回の法改正における最大の議論の一つは、一定の所得以上の高齢者の皆様の窓口負担を一割から二割に引き上げるというものです。 最後には、菅総理と公明党山口代表が直接会談し、二割負担の対象範囲を決着させ、かんかんがくがくの議論の結論を見ました。

その課題への対応策は、まずは、後期高齢者の中で特に高所得の方に応能負担をお願いすることであると考えます。 私たちが提出した法律案では、令和四年度以降の当分の間、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率に特別調整率を加える特例を設けます。

政府は、本法案によって、単身世帯の場合で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の一割から二割へ引き上げるとのことです。 後期高齢者の皆さんは、複数の病気をお持ちであるなど、現状においても多大な医療費を支払っている方が多くいらっしゃいます。

続いて、後期高齢者医療について伺います。 平成二十年度の制度開始以降、後期高齢者人口の増加と現役世代の人口減少に伴い、現役世代の保険料による支援金の負担は年々重くなっております。

少子高齢化が進む中、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれます。 政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。

改めて、それじゃ確認しますけれども、この後期高齢者への二割負担の導入で現役世代の負担軽減というのは一人当たり幾らになるんですか。

先ほど総理にも触れていただきましたけれども、今回、今国会で、七十五歳以上の後期高齢者の方の窓口負担、所得基準二百万円を超える方については一割から二割負担になるという法案が議論される予定になっております。 やはり、今回の窓口負担、所得基準二百万円以上の方一割から二割、一歩前進だと思いますけれども、まだまだ現役世代の皆さんの負担軽減ということでは道半ば、更なる改革が必要だと私は思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

自助、共助、公助、そしてきずなということが強くうたわれているわけでございますが、特にその中で医療提供体制でございますが、これについては、後期高齢者の医療費の窓口負担ですね、この在り方について一応結論を付けて、やはり現役世代の負担の軽減と高齢者の応分の負担というものをつくったわけでございます。

七十五歳以上の窓口負担の二割負担、医療費の二割負担についてお伺いいたします。 年金がこれから恐らく減額が続いていくであろう中、後期高齢者医療費の二割の負担増をすれば、受診抑制を招き、健康と命の問題に直結するのではないのかと思っております。

それで、後期高齢者の窓口負担引き上げることによる財政影響、厚労省、示してください。

今回、政府が現役世代に配慮し、年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担を一割から二割に引き上げる決定したことは評価いたします。 これで終わりとするのではなく、引き続き窓口負担二割の対象の拡大に取り組むべきです。

菅政権は、七十五歳以上の三百七十万人を対象に、医療費の窓口負担を一割から二割に引き上げる方針を決めました。 現行の一割でも、窓口負担を苦にした受診控えで手遅れになる方が後を絶ちません。

二〇二二年から団塊の世代が順次七十五歳以上の後期高齢者となり、人口減少、少子高齢化が更に進む中、全世代型社会保障の構築は待ったなしの課題です。 この最終報告の柱の一つ、七十五歳以上の医療費の窓口負担は、二二年度の後半から、単身の場合、年収二百万円以上は二割になります。

政府は、単身世帯の場合で年収二百万円以上の後期高齢者について、医療費の窓口負担を一割から二割に引き上げることを決めました。 支払い余力のある高齢者に負担をお願いする場合でも、受診抑制につながる窓口負担ではなく、税や保険料を軸に検討するのが妥当です。

いずれにしても、後期高齢者医療の窓口負担二割については、やはり年末にかけてもっと、私は、もう一回見直していただきたいというふうに思います。

しかし、私は、後期高齢者医療制度の中で、現役負担のことも考えれば、窓口負担のあり方を検討することは、それはあってもいいと思います。 その中で、今回、所得に応じて、その負担二割の範囲を決めていくということなんですけれども、やはり資産はどうするんだと。