石井啓一議員の質問と、政府の答弁

二〇二二年から団塊の世代が順次七十五歳以上の後期高齢者となり、人口減少、少子高齢化が更に進む中、全世代型社会保障の構築は待ったなしの課題です。この最終報告の柱の一つ、七十五歳以上の医療費の窓口負担は、二二年度の後半から、単身の場合、年収二百万円以上は二割になります。後期高齢者医療への支援金を拠出している現役世代の負担軽減が目的でありますが、激変緩和を求めた公明党の主張で、施行後三年間は、外来患者の負担増加額を一か月当たり最大で三千円に抑える措置が取られることとなりました。もう一つの柱が少子化対策です。最終報告には、待機児童問題の解消に向けて、四年間で約十四万人分の保育の受皿を確保する新子育て安心プランの策定などが盛り込まれました。この待機児童対策の財源として、児童手当を見直し、年収一千二百万円以上の世帯を特例給付の対象から外すことになりました。

これまでにない発想で少子化対策に取り組むとともに、後期高齢者の窓口負担割合の見直しに必要な法律案を提出し、全世代型社会保障の構築を進めてまいります。教育費の負担軽減の取組についてお尋ねがありました。一昨年から幼児教育、保育の無償化がスタートし、昨年から高等教育の無償化とともに私立高校の実質無償化を実現してまいりました。高等教育の無償化については、現在も多子世帯への配慮を行っており、中間所得層については、進学の状況等を見極めつつ、検討をしてまいります。日米関係についてお尋ねがありました。日米同盟は、我が国外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域、さらには国際社会の自由、平和、繁栄の基盤です。バイデン新大統領と緊密な連携を構築し、日米の結束を更に強固にします。また、自由で開かれたインド太平洋の実現や、新型コロナ、気候変動問題などの国際社会の共通課題で緊密に協力をしていく決意であります。中…