逢坂誠二議員の質問と、政府の答弁

政府は、単身世帯の場合で年収二百万円以上の後期高齢者について、医療費の窓口負担を一割から二割に引き上げることを決めました。安易に自己負担を引き上げると、受診抑制による重症化を引き起こし、長期的には医療財政を悪化させるおそれがあります。コロナ感染症の影響で、今既に受診抑制が顕著となっています。感染の収束や社会不安の解消がない中で引き上げれば、受診抑制に拍車をかけることは明らかです。引上げで軽減するとされる現役世代の負担約七百二十億円は、公費で対応すべきです。支払い余力のある高齢者に負担をお願いする場合でも、受診抑制につながる窓口負担ではなく、税や保険料を軸に検討するのが妥当です。総理の見解を伺います。マスコミの世論調査によれば、菅内閣の支持率が下がっています。支持率の低下要因について総理はどのように分析されているのか、見解を伺います。コロナ禍の中、政府は国民に対し様々な要請を行っています。

七十五歳以上の高齢者の医療費の窓口負担の見直しについてお尋ねがありました。二〇二二年には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題であると考えています。そのため、少しでも多くの方に、支える側として活躍をいただき、能力に応じた負担をいただくことが必要であると考えます。このため、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方々について、必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けた上で、その窓口負担割合を二割とするものであります。内閣の支持率についてお尋ねがありました。支持率の動向には様々な要因があると考えますが、国政を預かる者として、今後も御指摘を謙虚に受け止めます。まずは、新型コロナ対策に全力を挙げ、国民の皆さんの声に耳を傾けて、一つ一つ課題に取り組んでまいります。公文書管理につ…