中島克仁議員の質問と、政府の答弁

政府は、本法案によって、単身世帯の場合で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の一割から二割へ引き上げるとのことです。窓口で医療費を実際に支払う当事者からすれば、大変な自己負担増となります。後期高齢者の皆さんは、複数の病気をお持ちであるなど、現状においても多大な医療費を支払っている方が多くいらっしゃいます。これに加えて、更に窓口負担を引き上げるということになれば、コロナ禍において既に顕著な受診控えに拍車をかけ、症状の重症化をもたらす可能性もあります。少なくともこのコロナ禍においては、これ以上の受診抑制を引き起こすような政策を実施するべきではないと考えますが、総理の見解を伺います。今回の法改正では、窓口負担増加に対して一定のラインにキャップをかける配慮措置を講じ、医療費窓口負担引上げに伴う急激な負担増加を抑制するとされています。

新型コロナの影響が長引く中にあって、また、今回の窓口負担の見直しによって医療機関への必要な受診が抑制されるといったことのないよう、見直しには経過措置を設けています。また、施行時期も令和四年度後半を予定いたしております。窓口負担の見直しの配慮措置についてお尋ねがありました。そもそも、今回の見直しは、後期高齢者のうち所得上位三〇％に相当する課税所得以上であり、四十年間、平均的な収入で厚生年金を納めてきた方の年金額を超える水準の方を対象に実施するものであり、その上で必要な配慮措置を講じるなど、適切なものと考えています。なお、入院については、既に高額療養費の対象となっている方が多いことから、その影響は限定的であると考えております。保険料の賦課限度額についてお尋ねがありました。保険である以上、受益と負担が著しく乖離することは納付意欲の低下を招くおそれがあります。このため、保険料納付の上限として賦課…