稲富修二議員の質問と、政府の答弁

その課題への対応策は、まずは、後期高齢者の中で特に高所得の方に応能負担をお願いすることであると考えます。私たちが提出した法律案では、令和四年度以降の当分の間、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率に特別調整率を加える特例を設けます。これにより、現役世代から後期高齢者への仕送りが縮減され、現役世代の負担は軽減されることになります。そして、後期高齢者負担率の特例によって生じる後期高齢者の負担については、保険料賦課限度額の引上げにより、所得の高い後期高齢者に更なる応能負担を求めることに加え、国による公費負担によって対応いたします。国による公費負担の内容としては、後期高齢者負担率の特例に伴う保険料の見直しの際に、後期高齢者医療広域連合が中低所得の被保険者の保険料を減額できることとし、その費用を国が負担するものとしております。