宮本徹議員の質問と、政府の答弁

七十五歳以上の窓口負担の二割負担、医療費の二割負担についてお伺いいたします。年金がこれから恐らく減額が続いていくであろう中、後期高齢者医療費の二割の負担増をすれば、受診抑制を招き、健康と命の問題に直結するのではないのかと思っております。二割負担の対象が単身者で年収二百万円、こういう線引きになったわけですけれども、二百万円で区切る根拠というのは何なんでしょうか。何を根拠に負担能力が二百万円からはあるとしているんでしょうか。

これは、全世代型社会保障検討会議等々でも御議論をいただきながら、また、担当の審議会でも御議論をいただきながら議論をしてきたわけであります。機械的に、単身世帯でいいますと、年収百五十五万から二百四十万まで五つの選択肢をお示しさせていただきまして、最終的に、社会保障審議会医療保険部会等で御議論いただいて、政府・与党で協議した結果、こういう形になりました。なお、これは、課税所得二十八万円以上、七十五歳以上の高齢者のうちの所得上位三〇％に該当するということでございます。現役世帯の平均的な収入等々で見ると、四十年間厚生年金を納めた方の年金額というのが、月十五・六万円、百八十七万円でありますから、これよりかは高い層でございます。収入、支出を見ると、それぞれ、単身で年間十二万余裕がある、又は複数で三十六万余裕のある、複数家庭ですね、そういうような所得層であります。あわせて、これは国民生活基礎調査であり…