青山雅幸議員の質問と、政府の答弁

第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代が後期高齢者に来年突入します。そして、二〇二五年には、後期高齢者人口が二千二百万人に膨張するのです。まず、これは後期高齢者医療制度を直撃します。我が国の財政状況の悪化をもたらしているのは、社会保障関係費の増大。他の費目は、国債費以外はこの二十年間横ばい。社会保障関係費の増大を増税を避ける形で賄ってきたがゆえに、その負担の穴埋めは赤字国債に集中化し、国債費と社会保障関係費のみが増大してきました。そして、令和元年度において、後期高齢者医療制度関連の国庫負担が医療給付費全体の約半分を占めています。医療費は、年齢階級別にその費用は大きく異なります。平成三十年度において、最少の二十から二十四歳の一人当たりの国民医療費は八万五千円であるのに対し、七十五から七十九歳は七十八万円、十倍弱です。九十歳以上は百十三万円にも上ります。

その中で、若者と高齢者が支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは待ったなしの課題であり、今般、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方々について、その窓口負担割合を二割とする法案を御審議いただいております。また、国の宝である子供たちのための政策を進めることも必要であり、子供たちが生まれ、育ち、学んでいく、それぞれの段階に光を当て、前に進めていきたいと考えております。その際、子供たちのために何が必要かという視点に立って、縦割りを打破し、組織の在り方を考えていくことも重要であると考えます。今後も、あらゆる問題を聖域なく議論し、一つ一つの改革を実現していきたいと考えております。残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）〔国務大臣麻生太郎君登壇〕