介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

私、そもそも加算で対応してきたでしょう、この人件費について、処遇改善については。 介護職員のこういう加算でやっていくという処遇改善のやり方というのは、もう十五年以上繰り返されてきたという状況です。

そもそも昨年の介護報酬改定、訪問介護引き下げた、その原因は何だったですか。 財政審が収支差だけ見て、介護訪問事業者はもうかっているところがあるからといって報酬引き下げたんじゃないの、大臣。

このままでは本当に介護崩壊、介護崩壊と今言って、現場のこういった状況で、このままではと悲痛な叫びを上げられている。 昨年の失敗をちゃんと認めていただいて、もう次の介護報酬改定待っていたら、更に従事者は続けられないし離職は増えるし、更に事業者、訪問介護事業者中心に倒れていくし、続けられないから。

次は、改めて介護の問題、もう昨年から私も何度もこの問題やらせていただきましたし、この当委員会でも累次、介護、昨年の介護報酬改定、とりわけ訪問介護、診療報酬の引下げに伴う現場の極めて厳しい状況、実態について何度も取り上げさせていただきましたし、昨年は大臣はこちら側におられたけれども、武見当時大臣とこの問題について、我々が、こんなことしたら現場はもう大変なことになるよと、倒れるよと、担い手の方々いなくなっちゃいますよと訴えていたのに、厚生労… 介護関係の十団体の共同の調査ということで、もうこれ大臣見られているんだろうというふうにも思いますけれども、この調査結果、大臣、御覧になっていますよね。

是非、この年金法案、無事いい形で可決できたら、その次、医療法とか介護処遇改善法案、議員立法の議論もできると思いますので、今言ったような、与野党合意でやはり是非結果を出せるようにしていきたいし、それで補正予算に、与野党協力して、介護職員処遇改善の予算がつくように頑張りたいと思います。 残された時間、カスハラなんですけれども、昨日、介護クラフトユニオンの村上副会長がおっしゃったように、一々言いませんけれども、深刻な被害がホームヘルパーさんにもケアマネさんにも、また、自治労さんからもお話がありましたけれども、公務員の方々にも深刻なカスハラの被害が出ております。

それで、昨日、介護クラフトユニオンの方々が深刻なハラスメント、介護職員、ケアマネさんの深刻なハラスメント、目を覆うばかりのハラスメントの被害の報告がございました。 その中で、ハラスメント防止の質問は次にしますけれども、その前段として、今困っているのは、ヘルパーを派遣してくれと言われても、ヘルパー不足で派遣できない、それで、何で派遣できないんだとケアマネさんが追及されている、困っているということで、このままでは、保険料を払っているのにヘルパーを派遣できないということはあり得ないということで、介護職員さんの処遇改善が必要だということを要望をされました。

共通する要因は、その背景は介護報酬改定にあったことは間違いありません。 しかし、厚労省が先週十四日に出した訪問介護事業所に対する更なる支援策についてでは、利用者の居宅が離れていて効率的なサービス提供ができないという課題は全くスルーされています。

しかし、介護報酬の影響というのは、事業所の事業形態によって変わり得るということであります。 はっきりしているのは、同一建物減算のあるなしを含めて、トータルでは、中山間地、離島、都市部、その他の地域、いずれも介護報酬改定によって減収となっているんです。

今月二日、介護報酬引下げについて質問をしました。 地域で一軒一軒家を訪ねて回っているような小規模事業者に、介護報酬改定は大きなマイナスの影響を与えたのではないでしょうか。

平時であれば、今行っている施策の効果を見て、足りなければ次ということで分かるんですが、さっき申し上げたように、そうそうたる元厚生労働大臣とか参議院の本当に大臣をされたような立派な方々が、今すぐ追加の処遇改善をやってくれと実力行使、行動に移っておられる現状があるわけなんです。 打ち手も何も、給料は上がったとおっしゃいますけれども、民間はもっと上がって、民間平均と介護の賃金、月額、元々七万円だったのが、八万三千円までまた広がっているんですよ。

今、委員室から、予算審議のときにやれとおっしゃったので、私、予算委員会筆頭理事ですよ、財源を含めて処遇改善の修正案を出しましたよ。 最後に、もう時間もありませんので藤丸委員長にお願いしたいんですけれども、これだけ新聞でも、介護現場も崩壊の危機に瀕していますから、どうしても与党が法案審議をしないというんだったら、衆議院の予算委員会でも最後は多数決で議決をして、松本参考人の招致というのを三十八年ぶりにやらせていただきましたので、私はそんなことをすべきではないと思いますが、どうしてもこの介護職員処遇改善法案審議入りを与党の方が阻止したいというのであれば、最後は、是非、藤丸…

残り時間が少ないですので、介護職員処遇改善、これも私のライフワークでもありますが、この後、井坂議員も質問されますが、介護、障害福祉処遇改善法案を一月三十日に国民民主党、日本維新の会、立憲民主党が共同提出しました。 自民党さんも参議院選挙の公約に介護職員処遇改善を入れられると聞いているんですよね。

今お聞きをしておりまして、医療と介護を同時に改定する意義とか、あるいはＰＤＣＡサイクルをきちんと分析の期間も取って回す意義というのを、私も大変、なるほどなというふうに聞かせていただきました。 その上で、やはり将来的には、今理事がおっしゃったように、より適切な改定サイクルについて検討していくのは私は当然あってしかるべきと考えており、御指摘のような、介護報酬改定と同時に三年ごとに診療報酬も改定をするという選択肢も含めて、幅広く検討していくことが大切であると考えております。

前回の予算委員会で、私は、介護現場の特定最賃を設定していくべきではないかという議論をさせていただきました。 そのときに、それを歓迎する声と、一方で、介護報酬改定がなければかなわないというようなお声もたくさん私の元に届きました。

私は、診療報酬改定、薬価改定、介護報酬改定、ここが大きく財政フレームが変わらないと、もう日本の医療、介護が崩壊する、この視点について、改めて福岡大臣の認識、そして骨太までの大臣の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。 また、介護現場では、事業継続が不可能になっている、賃金が全産業平均七割から八割でしかないこの介護従事者の方たちが、介護保険創設以来、昨年の年末減ったというような統計も出ているということで、この介護の現場も崩壊しています。

今回、令和六年度の介護報酬改定の影響につきまして調査結果が公表されたと伺っております。 現場が本当に苦しんでいるこの訪問介護につきまして、是非適切な対応をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。

地域の介護事業所が一軒一軒、要介護者、要支援者の方を訪ねて、そして介護サービスを提供している、この努力が報われていないんですよ。 地域から介護がなくなるんですよ。

大臣のお話にもありましたように、やはり人材確保において一番ネックとなっているのが介護士の給料だと思っています。 厚労省が先月の三月十八日に公表した介護職員の給与水準の動向を明らかにする調査、処遇状況等調査によると、処遇改善加算を取っている事業所で常勤、月給で働く介護職員の給与は、昨年九月で平均三十三万八千二百円、昨年度改定で加算拡充の効果もあり、前年度比で一万三千九百六十円、四・三％上昇しておりました。

質疑は、高額療養費制度見直しの撤回、経済財政に対する現状認識、所得税の基礎控除引上げの在り方、旧暫定税率廃止の必要性、租税特別措置の見直し、診療報酬・介護報酬改定の必要性、障害者政策の拡充、高校無償化の制度設計、地方創生の具体的取組、道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策、能登半島地震及び豪雪、山林火災などの災害への対応、備蓄米放出による米の需給の見通し、原発を含むエネルギー政策の在り方、米国の貿易政策の影響と対応策、核兵器禁止条約締…

実は、予算委員会のときに、私は介護の全国一律の特定最賃をつくれという質問はしていないんですよね。 全国一律での特定最賃を活用することによっていわゆる地賃の平均千五百円を目指すというところに関して、手段として具体的に活用してはどうかというところの提案の中で、例えば成長産業であったりエッセンシャルワーカーの中での介護というところが人手不足と言っているわけなので、そういうところしっかり活用するという方向性で考えてはどうかという提案をしたんですけれども、総理も問題意識を持っていただいていたのか、特段、介護も含めて、特賃の活用をしていくという…