田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

しかし、介護報酬の影響というのは、事業所の事業形態によって変わり得るということであります。厚労省の調査によっても明らかになったということです。はっきりしているのは、同一建物減算のあるなしを含めて、トータルでは、中山間地、離島、都市部、その他の地域、いずれも介護報酬改定によって減収となっているんです。これは厚労省が出している資料ですから、明らかです。マイナスの改定が事業所の減収になっていることは、これは明らかなんですよね。だから、これを元に戻さなければなりません。とりわけ、中山間地、離島等は厳しい状況にあります。中山間地、離島等の訪問介護事業者の介護保険収入は、同一建物減算があってもなくても、利益率が四％前後下がって、約九六％程度に悪化をしています。この真ん中のグラフの一番上ですね。九六・三、九五・五、同一建物減算があるなしにかかわらず、マイナスになっている。