田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

地域の介護事業所が一軒一軒、要介護者、要支援者の方を訪ねて、そして介護サービスを提供している、この努力が報われていないんですよ。事業所は閉鎖せざるを得ないんですよ。そして、数字が表れているように、同一建物減算算定、これがなしの地域で本当にひどいことになっている。ここにやはりフォーカスして対策を練らないと駄目ですよ。地域から介護がなくなるんですよ。そして、基礎自治体に事業所がないなんてことを本当に放置していくんですか、今からも。これは思い切った対策を打ってください。緊急を要します。最後に、地方だけの問題でないことも指摘しておきたいと思います。東京都世田谷区です。これは本当に大都市部ですね。でも、一年近くで七つの事業所が減少しました。昨年の介護報酬改定でとどめを刺された、こういう大都市の事業所も多いんじゃないでしょうか。世田谷区は、独自の事業として訪問介護事業者に対する支援を行ったんですよ。

厚生労働省といたしましては、訪問介護を始め、介護の経営状況が地域の特性であったり事業規模、事業形態等に応じて様々であることを踏まえまして、これまでも処遇改善加算を行ってきましたし、また、さらに、取りやすくするための要件の緩和等も行ってまいりました。また、まさに昨年末成立いたしました補正予算等によります、そういった支援の額がまさにこれから現場に行き届く、そういった状況もしっかり見極めながら、必要な支援については考えてまいりたいと思います。