介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

今回の介護職員の処遇改善におきましては、本年二月から九月につきましては、補助金により収入を一％程度、月額四千円引き上げるための措置を実施いたします。 また、十月以降は、診療報酬におきまして、収入を三％程度、月額平均一万二千円相当を引き上げるための処遇改善の仕組みを創設することといたしております。

介護職員の処遇改善の加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する事務の簡素化につきましては、令和二年四月より、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算に関する手続の一本化、また、その手続に必要な添付書類の簡素化、さらに、都道府県等に対しましては、原則、国が示した様式に変更を加えないことの周知等を行ったところでございます。 また、議員から御紹介ありました、本年二月からの処遇改善措置というものも予算措置してございます。

今お尋ねの障害福祉人材の処遇改善でございますけれども、これは報酬の中で令和元年十月に福祉・介護職員等特定処遇改善加算というものを創設をしておりまして、これまで累次の改善に取り組んできたところでございます。 この特定処遇改善加算につきましては、サービス管理責任者等を含む経験、技能のある職員に重点を置いた措置となっているだけでなく、従来からの処遇改善加算とは異なって、一定の条件の下で福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にも充てることが可能となっております。

第八期介護保険事業計画に基づきまして、将来必要となる介護職員数を推計すると、議員御指摘のとおり、二〇二五年度には約二百四十三万人となっておりまして、介護職員の確保が喫緊の課題と認識しております。 これまでも、処遇改善や人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止なども含めて、総合的に実施してきたところでございます。

介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にありまして、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、介護職員についてこれまで累次の処遇改善に取り組んできた、まずその前提を申し上げておきたいと思います。 そして、今般の介護職員の処遇改善の措置が継続的なものになるということが大切だ、そういうことで、補正予算により二月に前倒しして実施した上で、本年十月以降については介護報酬改定により措置することといたしております。

広い意味でもちろん介護従事者の方々ということでございますけれども、直接介護に携わるいわゆる介護職員が配置されております例えば特別養護老人ホーム、在宅で申し上げますと訪問介護事業所、そういったところが対象となっているということでございます。 したがいまして、ケアマネジャーさんが居宅介護支援事業所を自ら開設しておられる場合は、そこには基準上、介護職員というのは配置されておりません。

今回の措置も含めまして、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にございまして、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、累次の処遇改善に取り組んできたということでございます。 このため、現行の処遇改善加算と同様に、本年二月以降の措置につきましても、介護報酬の対象となるサービスのうち、介護職員が基準上配置されているサービスを対象としているということでございまして、御指摘の居宅介護支援事業所あるいは福祉用具貸与事業所等につきましては対象としていないということでございます。

私ども、先ほど申し上げましたような、平均的な常勤換算の介護職員の状況に応じて配分するということが従来から取り組んでいるところでございます。 御指摘のような、個別に、常勤換算の介護職員数に応じて配付するということも論理的にはあり得ると思いますけれども、その際には、やはりかなりの事務負担が生ずるということを考慮する必要があると思います。

介護職員の方が長く働き続けられる環境を目指すという観点から、従来より、一定のキャリアパス、あるいは研修の実施、職場環境の一定の改善が行われることを担保するため、こうした取組を行っているところでございまして、今般の処遇改善におきましても、令和元年十月に創設されました特定処遇改善加算と同様に、ベースとなる現行の処遇改善加算一から三までのいずれかを取得している事業所を対象とするとしたところでございます。 この処遇改善加算につきましては、職場環境の改善などに関する取組状況に応じまして取得できるよう、三段階の区分を設けているところでございます。

今回の予算上の措置といたしましては、全事業所の介護職員の常勤換算、約百四十万人でございますけれども、そのために必要な月額九千円程度の処遇改善のための経費、これは補正予算としましては約一千億を既に措置させていただいているところでございますので、そういった予算上の設定といたしましては、全事業所の介護職員の中で九千円相当の賃金改善が可能となるという措置をしているということでございます。 他方で、先生から御指摘ございましたとおり、実際の事業所の賃金改善、一人一人の改善ということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、各サービス種別の平均的な常勤換算の介護職員の配置状況に応じて配分をするということ、それから他の職員の方々にも柔軟に運用されるということの中で、一定のばらつきが生じ得るということでございます。

今回の措置につきましては、事業者団体も構成員に入っていただいております介護給付費分科会におきまして、現場の御意見も伺いながら御議論いただいてきたところでございます。 基本的には評価をいただいているというふうに思っておりますけれども、他方、例えば一人当たりの賃金改善額が九千円からばらつきがあるということも御意見として受け止めているところでございます。

ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回の処遇改善でございますけれども、介護職員が基準上配置されているサービスを対象としているということでございます。 なお、単独の事務所で居宅介護支援という場合には介護職員さんは配置されておりませんので今回の対象にはならないということでございますけれども、令和三年度の報酬改定で基本報酬の引上げを行うなど、対応してきているということでございます。

介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にありまして、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、介護職員について、これまで累次の処遇改善に取り組んできております。 このため、現行の処遇改善加算等や本年二月以降の措置については、介護報酬の対象となるサービスのうち、介護職員が基準上配置されているサービスを対象としているということでございます。

今御指摘の点でございますけれども、介護職員の給与、他の職種に比べて低い状況にあって、引き上げていく、処遇改善に取り組む必要があることから、御指摘のように、順次、改善を進めてきたところでございます。 今回の補助金の効果、いわゆるどの程度反映されるのか等々につきましては、公的価格評価検討委員会の議論も踏まえながら、しっかりと調査もしながら、介護職員等の賃金改善の状況も把握していきたいというふうに思っております。

介護分野におきまして、各サービス種類の中で平均的な職員配置の事業所であれば、常勤換算の介護職員一人当たり月額九千円の賃金改善が可能となるように、配置基準上の介護職員数ではなく、介護サービスに従事する常勤換算の介護職員数である百三十八万人を予算上の積算に用いているということは、先ほど申し上げました。 ただし、今回の措置は、他の職種にも一定の処遇改善を行うことができるように柔軟な運用も認めることとしているのは、もう先生御指摘のとおりでございますし、こうしたことから、各職員の処遇改善にばらつきが生じますけれども、これは、こうした点を含めて、是非、混乱なく実施できるようにしていきたいというふうに思っております。

予算の積算に当たりましては、実人数ではなくて、常勤換算の介護職員数百三十八万人を用いておりまして、その配分に当たっては、各介護サービスの平均的な常勤換算の介護職員の配置状況に応じて配分することといたしております。 その上で、各事業所においては、介護職員ごとに勤務時間が異なるなど、職員の勤務実態に合わせた処遇改善を行っていただくことを想定しております。

また、女性が七割を占める非正規雇用労働者については、同一労働同一賃金の導入など、必要な制度整備を行ってきたところであり、労働局による助言、指導等により、公正な待遇の確保に向け、法の履行確保を図ってまいります。 最低賃金については、できる限り早期に、全国加重平均千円以上となるよう、最低賃金の見直しにも取り組んでまいります。

賃金の現状と賃金を上げるための対策についてお尋ねがありました。 この三十年間の我が国は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金抑制をし、消費者も将来不安などから消費抑制をした結果、需要が低迷しました。

ここにターゲットを置き、賃上げも含めた大きな意味での人への投資を集中させ、非正規雇用者の正規化や男女の賃金格差の是正を含め、世帯所得の大幅な引上げを目指した政策を推進していきたいと考えています。 そして、介護従事者全体の賃上げ等についてお尋ねがありました。

労働者派遣法については、これまで、同一労働同一賃金の実現など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度改正を行ってまいりました。 賃上げ税制と最低賃金についてお尋ねがありました。