岸田文雄の答弁

ここにターゲットを置き、賃上げも含めた大きな意味での人への投資を集中させ、非正規雇用者の正規化や男女の賃金格差の是正を含め、世帯所得の大幅な引上げを目指した政策を推進していきたいと考えています。なお、原材料価格等の高騰による物価上昇が家計や企業に与える影響については、引き続き注視をしてまいります。物価が上昇するからこそ、賃上げに向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えておりますし、そのためにこそ、中小企業の価格転嫁円滑化のための施策パッケージを進めることが重要であると考えております。そして、政府、日銀の共同声明と金融政策の目標についてお尋ねがありました。平成二十五年の政府、日銀の共同声明については、昨年、鈴木大臣、山際大臣、そして黒田総裁の三者の間で再確認が行われ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、今後とも緊密に取り組んでいくこととしております。二％の物価安定目標は日…