介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

次に、腎代替療法に関わる医療者と患者の連携、今お話をいたしましたけれども、介護報酬改定の中ではこの度、透析が必要な高齢者の病院への送迎、こういった評価も加算をしていただきました。 医療と介護と患者、利用者をつなぐ、皆の願いをかなえていただいた大変踏み込んだ改定であると心から感謝を申し上げたいと思います。

委員御指摘のとおり、この訪問介護について、利用者のニーズや状況に応じて内容や所要時間が異なることから、サービスの提供時間に応じて評価するという基本の考え方に基づいて、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしております。 その上で、訪問介護の介護報酬については、介護保険法において、サービス提供時間以外に訪問介護員等が行う各種業務に要する費用等を含めたサービスを要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。

目指すべき賃金水準というのを一概にお示しするのは、これなかなか難しいだろうと思います。 ただ、介護だとか障害分野の現場で必要な人材が確保できるようにしていくということが重要でありますから、介護、障害分野の賃金が全産業平均より低いという点はまさに取り組むべき課題だというふうに思います。

そのため、介護、医療、障害サービス、保育といったケアワークで働く皆さんの手取りも増えるよう、それぞれ公定価格に当たる部分でも処遇改善が意図されております。 そして、医療、介護、障害の三分野は、トリプル改定において、処遇改善加算で幅が十分とは言えませんけれども、全体で見れば賃上げは図られるということにはなるかと思います。

今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて状況の把握を行います。 それから、介護報酬改定は基本的には四月に実施となりますが、経営の影響については、五年度補正予算において措置した処遇改善支援補助金の受給状況や、新たな処遇改善加算や、その他新たに拡充した加算の取得状況をしっかりと見極めていく必要があると考えております。

高齢者の自立支援や重度化防止の取組を推進していくために、委員御指摘のＬＩＦＥ、科学的介護情報システムを活用して、科学的な根拠に基づく介護を推進していくことは重要だと考えております。 今回の令和六年度介護報酬改定におきましては、科学的介護を一層推進するために、三つの観点から見直しを行っております。

今、白石委員、介護職員の処遇改善の例を引き合いに出されました。 介護職員の処遇改善については、保険料と公費で五割ずつ負担している介護保険制度の枠組みの下、国が定める介護職員処遇改善加算等により対応していると承知しております。

これからもこうした介護のサービスの需要はますます高まる一方であります。 生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中で、介護人材の確保というのは喫緊の課題でございます。

介護労働者を軽んじています。 今回の加算拡充政策の中で、介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件などを見ると、厚労省は生産性向上を強調されています。

介護職員については、全産業平均に比べて給与が低い状況が続いております。 こうした事態に対応して、人材確保を図るために公的価格を見直し、これまで累次の処遇改善を講じてまいりました。

全産業平均と介護職員の賃金格差は七万円弱あります。

今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。 この二・五％のベースアップというのは、介護職員全体平均で一人当たり月額約七千五百円相当と考えておりまして、このほかに定期昇給等による伸びもあり得るというふうに、あると考えています。

厚労省の説明どおり、加算で賃金アップを果たせたとして、見込める介護職員の賃金アップは幾らになると試算しますか。

その上で、今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスよりもより高い加算率を設定することとしております。 また、訪問介護については、介護の他サービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持、拡大が特に難しい事業であると認識をしております。

厚労大臣に、介護保険サービスの料金体系、介護報酬についてお尋ねいたします。 高齢によって心身が不自由になった人にとって介護サービスは欠かせません。

したがいまして、厚生労働省としては、令和六年度介護報酬改定におきまして、介護老人保健施設での在宅復帰等に当たり、社会福祉士の資格を有する支援相談員の配置を評価するとともに、令和六年度予算案において、自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直し、相談支援員が社会福祉士等の有資格者である場合に加算を行うなどの取組を進めてきております。

私どもは、この訪問介護については、介護の他のサービスと比べても給与費の割合が高く、それから人手が確保できなければ経営の維持拡大が特に難しい事業であるという認識はきちんと持っております。 その意味で、まず訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが、訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要だというふうに考えました。

訪問介護の基本報酬引下げは言語道断です。 今回の介護報酬改定で、政府は訪問介護事業所の利益率が高いと数字だけを捉えて、高齢者の在宅生活を支える訪問介護の基本報酬を引き下げました。

介護報酬改定は、これは委員御案内のように、介護事業所の経営状況や保険料等の国民負担、介護保険財政に与える影響なども踏まえた上で、社会保障審議会の意見を聞いた上で定めるものですので、事業所の適正な利益とか収支差率について、一律にここ以上は駄目なのだとかいうことを設けることは考えておりません。 その上で、今般の介護報酬改定につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたように、介護保険制度全体のバランスを取って財源配分も行う必要のある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護について、基本報酬の見直しを行いつつも、処遇改善加算については他の介護サービスより高い加算率を設定することとしております。

今回の介護報酬改定に関する改定検証の事業、令和六年度は四つ御提案しておりまして、その中でも、今四番目に挙げておりましたこの小規模事業につきましては、大変各委員の御関心も高いということでございますので、これについては優先的にというか迅速に取り組んでいきたいと、このように考えております。