舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁

全産業平均と介護職員の賃金格差は七万円弱あります。しかも、事業所の中には、より大きい加算を取れるけど、利用者負担が増えたり使えるサービスが減るのを避けたりするため、利用者のためにあえて取らない事業所もあると聞きます。これを踏まえると、事業所の我慢や利用者負担増に頼るのではなく、国が税で人件費を補填し、少なくとも全産業平均まで引き上げるしか手段はありません。大臣、答弁をお願いします。

介護職員については、全産業平均に比べて給与が低い状況が続いております。こうした事態に対応して、人材確保を図るために公的価格を見直し、これまで累次の処遇改善を講じてまいりました。こうした取組の成果により、全産業平均との差は縮小をしてきたところです。介護保険制度は、保険料負担、公費負担、利用者負担の適切な組合せにより、国民皆で支え合うことで持続可能なものとしております。介護職員の処遇改善については、こうした枠組みの下で、国民の理解を得ながら介護報酬で対応していくことが基本と考えております。その上で、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中で、まずは物価高に負けない賃上げとして令和六年度二・五％のベースアップを求めており、これを実現するために処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしていきたいと思います。