舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁

厚労大臣に、介護保険サービスの料金体系、介護報酬についてお尋ねいたします。高齢によって心身が不自由になった人にとって介護サービスは欠かせません。特に、住み慣れた家で暮らすための訪問介護は、言葉どおり命綱。しかし、政府は命綱を断とうとしています。二〇二四年度からの改定で訪問介護の基本報酬を引き下げたのです。厚労省によると、訪問介護については介護職員の賃金アップに使える処遇改善加算の加算率をアップしたと、減額分を補えるかのように説明しますが、ミスリードです。全く加算を取得していない事業所が取得すれば補填になりますが、既に頑張って取得した事業所はマイナスになる可能性があります。資料一を御覧ください。都内のある事業所は、既に加算を取得していることから、基本報酬の引下げにより年間七十七万円の減収になると試算します。マイナス改定が何を導くか。小規模で必死に取り組んできた事業所の撤退です。

その上で、今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスよりもより高い加算率を設定することとしております。また、訪問介護については、介護の他サービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持、拡大が特に難しい事業であると認識をしております。その一方で、訪問介護は、他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況は全体としては低い傾向にございます。その意味で、まず訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であると考えました。このため、既に取得している事業所は新たな処遇改善加算の体系に早期に移…