介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

介護職員のみならずケアマネジャー、介護支援専門員の人手不足も深刻で、今、ケアマネジャーの更新研修、五年に一回あるやつ、これは負担が大き過ぎて崩壊しているので、これはやめて、国家資格にして更新をやらない、更新研修をやらない、五年でこの研修を受けへんかったらケアマネになられへんぞじゃなくて、国家資格として残して、処遇を上げるべきという要望があります。 介護の必要なお年寄りはどんどん増えているんですけれども、それにもかかわらず、ケアマネの数はもう二〇二〇年から逆に減少しています。

四月十二日に、とにかく私だけじゃなくて基本的に現場の方が怒っているんですよ、介護報酬改定を始めた四月の以降に、わざわざ武見厚労大臣が訪問介護事業所の皆さんと意見交換を行っているんですよ。

今般の介護報酬改定においては、こうした政府経済見通しも踏まえて、事業所の自助努力部分も含めて、令和六年度二・五％、令和七年度二・〇％のベースアップが可能となるように処遇改善加算の加算率を引き上げたところであり、こうしたベースアップを実現するために処遇改善加算の取得促進に今現在、全力を尽くしているところでございます。

育児、介護などの人の営みと経済活動としての仕事との関係性についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、仕事という経済活動の在り方については、育児、介護を含む家庭生活と切り離して考えるべきではなく、その双方とも人々の生活を構成する重要な要素として、各人の希望を踏まえて両立されるべきものと考えます。

会派を代表し、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 本改正案は、少子高齢化が急速に進む中、男女が共に働きながら育児、介護を担うことができる環境の整備の必要性に鑑み、仕事と育児、介護の両立支援制度の拡充を図るものです。

おっしゃるとおりで、この間、介護保険が始まってこの方、特にこの十年ぐらいの話で申し上げれば、介護老人保健施設でも在宅復帰というものを積極的にかなりやっていただいて、そういった施設が増えているとか、あるいは、在宅で、御本人の意向に従って、自宅とか介護保険施設で亡くなる方も増加傾向にあるといった形で、全体的には地域包括ケアの考え方に沿った取組が進んでいるというふうに考えています。 それを後押しするような形で、今回の報酬改定で、医療ニーズが高い高齢者も含めて必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、医療と介護の連携の推進、あるいは、本人が望む場所で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができるよう、みとりへの対応の強化等を行ったということでございます。

そのため、今回の介護報酬改定に合わせまして、利便性を向上させた新システムに移行すること、それから、フィードバック情報を充実するために、平均要介護度別、都道府県別など、その事業所の利用者さんの状態像と比較できるようなデータの層別化というものをできるようにしました。 こうした集積されたデータを活用してエビデンスの構築を進めて、科学的に根拠のある介護手法を明らかにすることで、質の高いケアが広く介護現場に普及していくことを期待しているということでございます。

是非、我々としても当然、政権交代を目指してやっているわけですが、今回提出している二法案につきましては、令和六年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことで、現場の方々から大変、倒産、介護離職、失業、こういった切実な声を受けて提出をしたものであります。

時間が限られておりますので、たくさんまだ通告していたんですが、今回、訪問介護系のサービス基本報酬を下げたことについては、先ほども井坂委員、早稲田委員からもお話がございました。 先日の参考人質疑でも、クラフトユニオンの参考人も、これは実質の経営とかそういう部分、細かいところもあるんですが、介護人材、介護従事者の方々が、介護を軽んじているんじゃないか、見てもらっていないんじゃないか、こういう声を御披露いただきました。

被災した介護事業者の施設に係る復旧に関しましては、社会福祉施設等の災害復旧費補助金により対応いたします。 そのほか、運営事業費を支援するために、通所介護事業所に対しまして、利用者が減少した場合に基本報酬に三％上乗せする加算等の特例措置を講じているところでございます。

多様な取り方がもちろんあるんですけれども、その多様な取り方も含めて、例えばフレックスタイムなどもやられるところもあろうかと思います、そうしたことも含めて、やはり目標を立てて、今おっしゃったように、非正規の方はほとんどこの制度を御存じない、それから、使っていないということが四割というのもありましたけれども、やはり数値目標を、多様なものを含めての形で結構ですから、介護の休業それから介護の休暇ということについての数値目標もお考えいただきたいと… その上で、大臣、この間、参考人の質疑の方でありますが、四月二十三日、日本介護クラフトユニオンの村上副会長がおっしゃっていたように、希望する介護サービスが、人手不足で地域で提供されていないから利用できない、そして介護難民が非常に発生をしている、たくさん出ている。

処遇改善加算の算定に当たりましては、その条件として、原則として処遇改善加算部分以外の賃金も引き下げないこととした上で、加算額以上の賃金改善を行う、これはすなわち、全体として賃上げがしっかり行われるようにするということを求めてございます。 他方、加算を取得している事業所の状況を踏まえた例外としまして、この加算部分以外の賃金、処遇改善加算で差し上げた部分以外の賃金の部分について、例えば、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字になり、資金繰りに支障が生じる等の状況により、結果として加算以外の部分での賃金を下げざるを得なくなった場合には、適切に労使の合意を得た上で、その事情を届け出ることで、引き続き処遇改善加算の算定要件を満たす扱いを従来…

令和六年度の介護報酬改定におきましても、このシステムを活用することを要件といたしまして、ケアマネジャー一人当たりの取扱件数の上限の緩和といったような措置を講じているところでございます。

政府としては、医療ＤＸということで取組を行っておりまして、オンライン資格確認システムを拡充いたしまして、保健、医療、介護の情報を共有可能な全国医療情報プラットフォームというのを構築することとしております。 この中で、医療機関等が保有する情報ですとか介護事業所が保有する情報について、医療機関、介護事業所等で共有できる基盤をつくろうということで取組を進めているところでございます。

介護施設等におきましては、災害等の発生時には定員の超過利用を認めておりまして、特例的に介護報酬の減算を行わないということとしております。 介護施設等に対する支援といたしましては、災害復旧に対する財政支援を行うこととしておりますほか、人手が不足している介護施設に対しましては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携しまして、全国からの応援職員の派遣に取り組んでいるところでございます。

非常に私、注目しておりますもう一つのテーマは、やはり介護事業者です。 介護事業者、非常に分かりやすく、データもあります。

介護、障害福祉分野の課題は様々ありますが、人手不足は特に深刻であると認識しております。 昨年の訪問介護の倒産件数が過去最高であったり、有効求人倍率が十五倍を超えていたりという現状がございます。

医療機関や様々な介護施設、保育施設も、背に腹を代えられなくてお願いするわけですよ。 立憲民主党提出の二法案は、今回の介護報酬改定で基本報酬を引き下げられた訪問介護事業者に対する緊急支援のための法案と、介護、障害福祉における人材確保のために処遇改善を図るためのものであり、内閣提出の、仕事と育児、介護の両立支援の拡充を図ることを目的とした育児・介護休業法改正案との直接的な関連は余りないようにも思われます。

処遇改善につきましては、法人の経営状態が厳しい場合、具体的には、キャッシュフローが不足をしていて事業が継続できないとか、あと、長期的に赤字が継続している、こういった問題がある場合には、処遇改善加算を取得しても、特別な事情に係る届出書というのがあるんですが、これを出すことによって、それを職員に配分しなくてもいいことになっているんです。 ただし、その経営状況が改善されたら速やかに配分することということになっているんですけれども、こういった、経営上の課題がある場合に処遇改善加算をいただきながらも配分しなくてもいいというルールがあるわけなので、当然、厳しい経営状況、特に訪問介護事業所は四割近くが赤字だというデータがありますので、その事業所が処遇改善加算を配分していないということは当然あることだと思っています。

続いて、ちょっと村上参考人に介護の処遇改善の実際について伺いたいと思います。 事業所が処遇改善加算を取っているのに、それが職員の賃上げにつながっていない、加算をもらえていないという声、私も地域を回っていると本当によく聞くんです。