高木真理議員の質問と、政府の答弁

会派を代表し、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。本改正案は、少子高齢化が急速に進む中、男女が共に働きながら育児、介護を担うことができる環境の整備の必要性に鑑み、仕事と育児、介護の両立支援制度の拡充を図るものです。育児休業法の初施行が一九九二年四月。介護が加わり育児・介護休業法になって、介護部分の施行が一九九九年でした。それから四半世紀以上たち、合計特殊出生率は一九九二年の一・五〇から二〇二二年は一・二六まで下がりました。家族の形も変わり、少ない子供で親を介護する時代になりました。女性は二十歳から六十歳までの間、有配偶者でも年代を問わず七五％前後の労働力率で仕事を持つようになっています。

育児、介護などの人の営みと経済活動としての仕事との関係性についてお尋ねがありました。御指摘のとおり、仕事という経済活動の在り方については、育児、介護を含む家庭生活と切り離して考えるべきではなく、その双方とも人々の生活を構成する重要な要素として、各人の希望を踏まえて両立されるべきものと考えます。このため、今回の法案においては、男女とも育児、介護といった労働者の家庭責任や生活における希望に対応しつつ、仕事やキャリア形成と両立できるよう、新たな両立支援のための制度等の創設を盛り込んでいます。引き続き、仕事と家庭生活を両立しやすい環境整備に向け、全力で取り組んでまいります。我が国の育児休業制度や男性の育児休業取得率が少子化に与える影響についてお尋ねがありました。諸外国の育児休業制度と一律に比較することは難しいですが、我が国の育児休業制度は、両親共に、保育所を利用できないなどの場合に最長二歳まで育…