国光あやの議員の質問と、政府の答弁

非常に私、注目しておりますもう一つのテーマは、やはり介護事業者です。介護事業者、非常に分かりやすく、データもあります。これはお配りした資料を御覧いただきますと、今回、かなり介護報酬改定も、プラス一・三％ほど介護報酬プラスにいたしましたが、経営のデータを見ますと、やはり規模の経済が、スケールメリットが非常に利く部分です。これは明らかに、特養でも、老健でも、訪問看護でも、通所介護でも、全てやはり規模ですね。定員の規模や利用者さんの数が多いほど、やはり経営的には安定をします。是非、介護の部分、介護事業者は約半数ぐらいが民間事業者で、残りはみんな社会福祉法人などなので、後者の方には今回の産業競争力法が使えないんですけれども、半分は民間事業者、営利企業ですよね。ですので、是非、この辺り、やはり介護の現場からは非常に苦しいというお声、私も身近ですので非常にいただきます。

そういった意味では、今御質問のありました介護分野、まさに大変重要な課題を抱えている分野であるというふうに、思いを同じくしております。今、介護人材の確保が非常に喫緊の課題となっている中で、まさに御指摘がありましたように、介護サービスの質を確保しながらサービス提供体制を維持していく。そのためには、例えば単独の事業所ではどうしても限界がある、そういったときに、人材募集等の面で複数の事業所で協働して、一緒に協力して行うなど、経営資源を有効に活用する手段として協働化そして大規模化、こうしたことについて後押ししていくことが大変重要であるというふうに考えております。厚労省においても、今、介護事業所の経営の協働化そして大規模化の事例集の作成、また、第九期の介護保険事業計画等の基本指針の中において、経営の協働化、大規模化が人材、資源を有効に活用するための有効な手段である旨を明記させていただいております。ま…