酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

お話ありましたけれども、畜産農家の経営安定また所得向上のためには経営コスト削減が必要です。 畜産業や地域経済にも多大な影響を及ぼしました。

さまざまな取組が結果としてあらわれ、飼養頭数の増加、また酪農の経営安定、また畜産価格の安定につながっているものと思います。 特に家族経営をされている畜産農家さんをしっかりサポートしながら、今後も酪農の経営安定対策をしっかりお願いしたいと思います。

先ほど御説明したように、中央酪農会議の調査では、規模を拡大したいという方が二六％、規模を維持若しくは縮小したいという方が七〇％、離農したいという方が二％という状況でございます。

離農の要因につきましては、農林水産省の直近の調査によりますと、第一位が高齢化、後継者問題であります。 これに加えまして、今、負債問題を理由とするケースも確認をいたしておりまして、酪農経営におきましては、収益に見合わない負債というのは離農の要因になり得ると認識をいたしております。

「北海道 生乳基盤危機」「設備更新…迫る決断 負債か、離農か」、負債か離農か。 設備投資には、特に酪農は莫大な負債を抱えることになります。

時間がないので、きょうは乳価、畜産の価格の問題について議論をしていきたいというふうに思います。 酪農、畜産政策については、昨日、日本共産党国会議員団として、吉川農水大臣に申入れをさせていただきました。

地元のＪＡ道東あさひにも行ったんですけれども、生乳生産を支えているのは中小規模の酪農家だと。 生産意欲を高めて酪農を続けられるように、乳価の安定や恒常的で柔軟な支援対策が必要だというふうにおっしゃっておりました。

集送乳調整金でございますけど、畜産経営安定法におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費額を控除して得た額を基礎として定めるというふうにされてございます。 単価の算定に当たりましては、当該規定に基づきまして、指定事業者があまねく集送乳を行えるように、輸送経費や燃油価格等、集送乳に要するコストの直近の動向も踏まえて、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて適切に決定してまいりたいと存じます。

意欲ある生産者が将来にわたって希望を持って畜産、酪農経営に取り組んでいただけるように、必要な対策はしっかりと講じてまいるところでございます。 その上で、今、我が国におきましては、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業ですとかチーズ振興対策などの体質強化対策を講ずるほかに、経営安定対策として牛・豚マルキンの補填率の引上げ等の措置を実施することなどによりまして、万全の国内対策をこれからも実施していかなければ、そういう思いでございます。

集送乳調整金は、あまねく地域から集送乳を行うことを確保するために交付するものでございまして、畜産経営安定法において、「指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」、法第二十二条第二項、と規定されておるものでございます。 単価の算定に当たりましては、当該規定に基づきまして、燃油価格等の集送乳に要するコストの変動に対応できるよう直近の物価動向をしっかりと踏まえて、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて適切に決定をしてまいりたいと思っております。

こうしたことが農業へのあるいは一次産業への大きな影響があったわけですけれども、実は、酪農、畜産関係でいうと、それだけではなくて、長雨とか日照不足とか、そういうことによって飼料の生育も大きな影響を受けました。 そうした中で、近年の中でも、とりわけこの数年、あるいは今後も含めて、酪農あるいは畜産の経営を取り巻く環境というのは大変大きな変化があると思っています。

先ほど先生から三類型というお話ございましたが、昨年、中央酪農会議の方がほぼ全戸の酪農家に対して調査をいたしまして、その御意向は、規模を拡大したいという方が二六％、また、規模を維持したい、また若干規模縮小したいという方が七〇％、また、離農したいという方が二％、そういう状況になってございます。 また、離農を希望される方については、そこの資産をどういうふうに、どなたに引き継いでいくかという、後継者また新規参入のそういう課題等々ございます。

ＣＰＴＰＰにおきます牛肉の国境措置につきましては、関税撤廃を回避いたしまして、十六年目までという長期の削減期間等を獲得したこと、和牛等の国産牛肉については、品質、価格面で輸入牛肉と差別化されていることから、当面、輸入の急増は見込みがたいというふうに考えてございます。 他方、上位等級以外の牛肉につきましては、品質、価格面で豪州等からの輸入牛肉と競合いたしますので、長期的には、乳用種を中心に国産牛肉全体の価格の下落が懸念されます。

大臣からも披瀝がありましたけれども、過剰投資、これ以上は投資したくないけれども酪農を続けたいと、この人たちを離農させないことが一番大事だろうというふうに思いますので、標準経営モデル、安心して酪農を営むことができる、そういった社会をつくっていただければというふうに思います。 それで、後でお話をさせていただきますけれども、酪農家が、自分の肥育しているホルスタインのお母さんに本当にＦ１を付けていいのだろうか、今でも悩んでおられる人もいます。

まず、毎年同じ話をさせていただきますけれども、酪農の規模が大きくなり過ぎているという話であります。 ですので、毎年二百戸ずつ減少するというのが北海道酪農の現状であります。

都府県酪農につきましては、我が国の生乳生産の約半分を占めておりまして、消費者に新鮮な飲用乳を提供する役割を有していることから、またその生産基盤の強化は重要な私も課題であると存じております。 一方、都府県酪農におきましては、北海道に比べて土地の制約が大きいこと等から、育成牛を飼養するための粗飼料の確保ですとか規模拡大が大変難しいという課題がございます。

加工原料乳生産者補給金、また集送乳調整金の単価につきましては、まず補給金の単価につきましては、加工原料乳生産地域の再生産が可能となるように生産コストの変動や物価動向等を踏まえ、また集送乳調整金の単価につきましては、畜産経営安定法におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費額を控除して得た額を基礎として、集送乳に要するコストの変動に対応できるように、直近の物価動向を踏まえ、いずれも食料・農業・…

このために、輸入チーズにより国産チーズ価格が低下をし、これで国内の酪農家や乳業メーカーが大きな影響を受けることが懸念をされており、この点るる議論があったところでございます。 しかし同時に、酪農家の経営安定を図るためには、チーズを始めとする乳製品の再生産を確保するのに必要な加工原料乳生産者補助金単価を設定する必要があると考えます。

それでは、畜産経営安定関係について質問をさせていただきます。 昨年、畜産経営安定法の改正がありまして、本年度から新たな加工原料乳生産者補助金制度がスタートをしております。

酪農ヘルパーは、酪農家の休日確保や傷病時の経営継続に貢献するだけではなくて、新規就農することによって、将来的に地域を支える担い手としての位置づけも大変重要であると認識をしております。 酪農ヘルパーがそのような位置づけにふさわしい評価を受けるためには、酪農に関する確かな技術力を有することが必要でございます。