核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

青森県を最終的に高レベル放射性廃棄物の処分地にしないとの約束については、今後も確約、厳守をしてまいる所存でございます。 この高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題につきましては、次世代に先送りできない国家的な課題でございますので、今お話ありましたように、総合資源エネルギー調査会、それから最終処分関係閣僚会議の議論も踏まえまして、国が科学的により適性が高いと考えられる地域を示すなど、国が前面に立って取り組んでまいる、そういう所存でございます。

先生御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理センターにつきましては、青森県等の関係自治体と事業者の間で締結されました協定におきまして、受け入れた日から三十年から五十年後に搬出するということになっていると承知しております。 高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、処分制度を創設して十年以降、処分地選定の調査に着手できていない状況が続いております。

高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない国家的課題です。 科学的根拠に基づく国からの適地の提示や将来の技術進歩を考慮した可逆性、回収可能性の確保など、これまでの取組を見直し、最終処分問題の解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。

高レベル放射性廃棄物、御案内のとおり、世界各国もこの処分の問題、非常に三十年にわたって悩んでおりまして、処分地が決まっておりますのは、先ほど御指摘いただいたフィンランドのオンカロ、向こうの言葉で言うと洞窟ということでありますけれども、それとスウェーデンと二か国だけであります。 我が国におきましても、これまで十年間最終処分場が決まらないと、こういう状況が続いてまいりました。

先ほど石原大臣から答弁をさせていただきましたように、この中間貯蔵施設から最終処分場へという中におきまして、言わば高レベル放射性廃棄物との混同がまだ相当あるのも事実でありますし、報道等の中においても、これをきっちりと残念ながら説明をしていない報道もあります。 除染に伴い発生するこの汚染土壌などの最終処分については、福島復興再生基本方針等において、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨明らかにしているところでございまして、このような方針に基づいて、昨年十二月十四日の中間貯蔵施設受入れの要請では、石原大臣から県知事、四町長への、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば法制化を図ることとしたいと、これはもう明言をしているわけでございまして、我々…

まず、我が国において、最終処分が立地可能性があるのかというところからお答え申し上げたいと思います。 それらをまとめまして、二〇〇〇年の十月には、地層処分にとって安定な地質環境が我が国には存在するということを、原子力委員会によって確認がされているところでございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない国家的課題です。 科学的根拠に基づく国からの適地の提示や、将来の技術進歩を考慮した可逆性、回収可能性の確保など、これまでの取り組みを見直し、最終処分問題の解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、仮に原発をゼロにしたとしても、必要であることからは逃れられません。 むしろ、最終処分場をしっかり確保することこそが政治の責任です。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保については、これまでのやり方を見直し、国から適地を提示するなど、国が前面に立って進めてまいります。

今お話が出ました最終処分、高レベル放射性廃棄物の問題でございますけれども、これは原子力発電所が再稼働するか否かを問わず、既に使用済燃料で一万七千トン、それから再処理をした高レベル放射性廃棄物ガラス固化体で二万五千本相当のものがございます。 その中で、私ども今現在、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキングというところで、増田先生に今委員長をやっていただいておりますけれども、そこでその最終処分の在り方の見直しについて議論を重ねているという状況になってございます。

やり方の見直し、今、ワーキンググループの方で進めておりまして、地層処分、これの技術的な信頼性について検証を行っております。

この中で、一つは、現時点で最も有望とされている地層処分の安全性また技術的信頼性について、改めて評価を行っていくということが途中経過になっておりまして、現実に十月の二十八日から地層処分ワーキンググループも専門的に開始をしていただいているところでございます。 もう一つは、将来世代が最良の処分方法を常に選択できるように、例えば地層処分と決めたとしても、可逆性ですとか、また回収可能性を担保する処分方法に見直すべきという意見が示されているところでございまして、今後、私たちも、こうしたワーキンググループの審議内容を踏まえて、国がより前面に立って、最終処分の実現に向けて必要な見直しを行っていく。

高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題につきましては、次の世代まで先送りすべきではないと当然考えております。 これは、生方委員、もうよく御承知だと思いますが、専門機関のさまざまな研究によりまして、二〇〇〇年、原子力委員会に地層処分が実現可能と評価をいただいた上で、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立をしたということに基づいているわけでございます。

今御指摘のございました高レベル放射性廃棄物につきましては、放射能レベルが非常に高く、放射能の減衰に非常に長期間を要するというものでございます。 このため、安定な地下深部に埋設をして、人工バリアと天然バリアを組み合わせた多重のバリアシステムというものをつくりまして、人間の生活環境から隔離をする、いわゆる地層処分を行うことを基本方針としているということでございます。

地層処分につきましては、スウェーデンとフィンランド、二カ国におきましてその作業が進んでいると承知しております。

地層処分にとって安定的な地質環境が我が国に存在し得ること、これにつきましては、二〇〇〇年の十月に原子力委員会において確認をされているところであります。

この高レベル放射性廃棄物の最終処分については世界共通の課題でありまして、我が国においても、処分制度を創設して以降十年以上経過を経た現在も処分地選定調査に着手できていない状況であります。 これまで立地選定が進んでいない背景には、地層処分の安全性について十分な信頼が得られていないことなどの問題があったと考えております。

委員も御案内のとおり、現在、一万七千トンの使用済燃料、これを保管中でありまして、既に再処理された分も合わせるとガラス固化体にしまして二万五千本相当と、こういう高レベル放射性廃棄物があるわけでありまして、この問題につきまして、次の世代まで先送りできないと考えているところであります。 十年間処分地が決まってこなかったと、この原因も今検討中でありまして、現時点で最も有望とされる地層処分の技術の信頼性をいかに高めていくかと、さらには、将来また技術が進んでくる可能性があります。

この際、原子力比率は可能な限り引き下げていかなければならない、そういうふうにも考えているわけでありますが、高レベルの放射性廃棄物の最終処分については、現在も処分地選定調査に着手できていないという現状を真摯に受けとめなければならないと考えております。 そして、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法として、地層処分については、二十年以上の調査研究の結果、我が国においても技術的に実現可能であると評価されています。

高レベル放射性廃棄物の最終処分方法としての地層処分については、技術的に実現可能であると評価されています。