生方幸夫議員の質問と、政府の答弁

手を挙げる市町村がないということですし、地層処分ができるんじゃないかというのが二〇〇〇年の話で、その後に福島の事故が起こっているわけで、この狭い日本国内に地層処分ができる土地があるのかどうか。仮にあったとしても、私がそこの地域を担当する首長だったら、とてもじゃないけれども、手を挙げられない。前に、原発のときは、原発は安全だという神話があったから、お金をもらうかわりに過疎対策として原発を受け入れるという土地があったかもしれませんけれども、地層処分で、何万年もこの先、子孫に迷惑をかけるかもしれぬというようなことになったら、手を挙げるところはないと思うんですね。ない場合はどうするんだ。ない場合でも、再稼働させれば、どんどん使用済み核燃料というのは出ていくわけですから、そこが決まっていないのに、使用済み核燃料をこれから先もどんどんつくり出しちゃっていいのか。

この中で、一つは、現時点で最も有望とされている地層処分の安全性また技術的信頼性について、改めて評価を行っていくということが途中経過になっておりまして、現実に十月の二十八日から地層処分ワーキンググループも専門的に開始をしていただいているところでございます。こうしたように、国民との問題認識の共有化に向けた取り組みの強化を図るべきだという御提言がございます。もう一つは、将来世代が最良の処分方法を常に選択できるように、例えば地層処分と決めたとしても、可逆性ですとか、また回収可能性を担保する処分方法に見直すべきという意見が示されているところでございまして、今後、私たちも、こうしたワーキンググループの審議内容を踏まえて、国がより前面に立って、最終処分の実現に向けて必要な見直しを行っていく。これは、先の世代に先送りしてはならないという思いで取り組んでいきたい、こう考えております。