核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

もう終わりなのでまとめますけれども、まあ地層処分ありきだというお話ですよね。

最終処分場につきましては、地下水の動きが緩慢であるといったような特性が認められ、かつ火山や活断層などの影響を受けにくい、長期にわたって安定的な地下環境であるということが求められるのは事実でありますけれども、我が国におきましても、このような条件を満たす地層処分が実現可能かということについて様々な専門分野の知見を取り入れまして長きにわたって研究が行われた結果、我が国にもこういう処分に適した条件を満たす地下環境は広く存在すると考えられていると…

これは本当に、原発賛成だろうが反対だろうがみんなが考えなきゃいけない問題で、参考人に来ていただいた豊田正和先生に、地震国の日本で地層処分というのはマッチしないんじゃないかというお話をさせていただいたら、地震国でも十分対応できるような場所を今見付けつつあるというふうに理解しておりますというお話があったんですね。 地層処分という問題に関して、やはり地震国である日本でそれを積極的に取り入れるというのは非常に危険であろうと。

まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、これ、マップを作る前の段階の話として、もう今の時点で廃棄物が存在している以上、今の世代の責任で解決すべき重要な課題だというふうに思っています。 ただし、この最終処分地の選定について、最終処分地の実現に向けた取組というのは地域の皆さんの理解なしでは全く進むものではありませんので、ともかく何か国から地域への一方的な押し付けというふうに取られないように、ともかく丁寧に対話を進めながら、一歩ずつ着実に進めていきたいというふうに思います。

今先生に教えていただいたのは、ヨーロッパにおける地層処分のお話だと思います。 というのは、例えば、日本は本当に地震大国と言われるような状況の中で、地層処分というのが本当にふさわしいのか。

実際には地下に埋める、地層処分と言われていますが、そういう形だと思います。 技術的には、フィンランドが実際やってみないと確実だとは言えないかもしれませんが、フィンランドは穴も掘り、そして実験をしながら安全性も確認しながら今やっていて、あと数年で実際に、何というんでしょうかね、現実のものにするというふうに思いますので、ほぼこの地層処分のやり方というのは確立してきていると思います。

最終処分についてお尋ねがありました。 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、現世代の責任として解決すべき重要な課題です。

これは私も私なりにいろいろと勉強したんですが、かなり、最終処分をしっかりやっていくには大変な課題というのがたくさんあると思います。 高レベル放射性廃棄物の放射能の数値を説明したグラフなんですけれども、ガラス固化体に閉じ込めたばかりのころは、やはり物すごくベクレル数が高い。

高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、現に廃棄物が存在しています以上、現世代の責任として解決すべき重要な課題と認識しております。 現状でございますけれども、昨年の十月に原子力委員会から、パブリックコメントなどを受けまして、国民目線に立って注意深く、最終処分の適性がある地域をマップとして、慎重に検討した上で、提示すべきという御指摘をいただいたところでございます。

通告から一つ飛ばしますけれども、高レベル放射性廃棄物、これについて質問させていただければと思います。 今、高レベル放射性廃棄物の最終処分を実施する機構としては、別の組織の原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯという機構があるわけです。

再処理により発生する放射性廃棄物のうち、高レベルの放射性廃棄物については、最終的には地層処分することとしていますが、現時点では中間貯蔵施設での保管の段階であり、最終処分場の確保が喫緊の課題とはなっていないと承知をしています。

先生御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題、これは現世代の責任で解決すべき重要な問題というふうに認識をしております。 御指摘のありました最終処分法に基づく基本方針、これ一昨年五月に改正をしまして、その中では、科学的に適性が高いと考えられる地域、科学的有望地を示し、国民に関心と理解を深めていただくということで進めてまいりました。

次に、最終処分場の選定に関して経産省に伺います。 使用済燃料を再処理しまして、プルトニウムなどを取り出した後の液体を加工したガラス固化体を我が国では高レベル放射性廃棄物というふうに定義をしております。

具体的には、ワンススルーは四十三万立米に対して、再処理の場合は四十五万立米となりますけれども、地層処分の対象となります高レベル廃棄物などにつきましては、ワンススルーが十八万立米に対しますと、再処理の場合は五万立米ということで、かなり小さくできてくるということでございまして、トータルで見ますと、やはりごみの体積とかそのために必要な処分場の面積といった観点からはすぐれているというふうに判断しているところでございます。

最後になると思いますが、これまでの科学的有望地の議論を振り返ると、国が前面に立ってそれを示すことによって、国民の間に最終処分についての関心や理解が高まり、地域での国民的議論が深まっていくことを期待していたのかなと思います。 世耕大臣のお言葉をおかりするならば、科学的有望地の提示は、最終処分に向けた何十年とかかるいろいろな長い道のりの最初の非常に重要な一歩なのでしょうけれども、その一歩がなかなか踏み出せないことで、国民の関心、信頼が失われることが懸念されるわけであります。

最終処分場は、例えば、地下水の動きが緩慢であること等の特性が認められ、かつ、火山ですとか活断層といった影響を受けにくいといったような地域で、長期にわたって安定した地下環境で最終処分が可能、このように、さまざまな専門家の知見を取り入れまして一九七〇年代から長きにわたって研究が行われました結果、処分場所に求められるこうした条件を満たす地下環境は我が国にも広く存在する、このような評価が得られているところでございます。 また、高レベル放射性廃棄物でありますガラス固化体の輸送方法でございますけれども、金属製の輸送容器に収納いたしまして、しっかりと安全性を確保した上で、再処理工場から専用輸送船または専用輸送車両で処分場に運ばれる、これが基本となっているところでございます。

一昨年五月に最終処分法に基づきます基本方針を見直しまして以降、最終処分の必要性や地層処分の安全確保の考え方等につきまして、資源エネルギー庁として、一般の国民の方々を対象に、全国九都市ずつで計三巡、延べ二十七回にわたるわけですけれども、シンポジウムを開催し、処分実施主体であるＮＵＭＯと共催でこれを実施してきたところでございます。 最終処分は国民の関心や理解の深まりなしに実現ができないということでございますので、これにとどまらず、一歩ずつ、丁寧に、粘り強く取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

そして、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、既に相当量の使用済み燃料が発生している以上、再稼働があろうがなかろうが、解決に向けて取り組んでいくべき重要な課題だというふうに思っています。 このため、一昨年五月に、最終処分法に基づく基本方針を改正いたしました。

我が国は既に相当量の使用済燃料を保管しており、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保という課題を避けて通ることはできないと考えています。

お配りしました資料にありますように、数万年の長期間にわたって管理が必要な高レベル放射性廃棄物の地層処分と、炉内構造物などや制御棒等を埋設する中深度処分について、区域指定や掘削禁止等の規制制度を設けようとしているものです。