河野義博議員の質問と、政府の答弁

次に、最終処分場の選定に関して経産省に伺います。使用済燃料を再処理しまして、プルトニウムなどを取り出した後の液体を加工したガラス固化体を我が国では高レベル放射性廃棄物というふうに定義をしております。ガラス固化体は、数万年以上にわたり環境や人体に有害な放射線を発するために、地下三百メートルより深いところに隔離する地層処分が計画をされています。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律では、ＮＵＭＯ、認可法人原子力発電環境整備機構、このＮＵＭＯが地層処分の実施主体というふうに定められておりまして、ＮＵＭＯは二〇〇二年より地層処分を行う候補地を公募してまいりましたけれども、この処分地の選定には全くめどが立っておりませんで、二〇一五年に改定された最終処分基本方針では、国が科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れるというふうにされたわけであります。

先生御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題、これは現世代の責任で解決すべき重要な問題というふうに認識をしております。御指摘のありました最終処分法に基づく基本方針、これ一昨年五月に改正をしまして、その中では、科学的に適性が高いと考えられる地域、科学的有望地を示し、国民に関心と理解を深めていただくということで進めてまいりました。その上で、昨年末までにその有望地を示していこうということで取り組んでまいりましたが、その後、専門家の方にお集まりいただきまして精力的に検討を進め、その上で、昨年十月に原子力委員会から、昨年夏に実施しましたパブリックコメントなども踏まえて、国民の目線に立って注意深く慎重に検討すべきといった御指摘もいただいたところでございます。こういった指摘も踏まえまして、審議会で更に議論を重ねてきておりました。三月二日に開催されました審議会ワーキンググループにおきまして、地域の科…