インターネット投票の国会答弁と質疑

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。 また、外国勢力からの影響工作を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えております。

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

私自身は、マイナンバーカードにこだわり過ぎることによって、せっかくインターネット投票のシステムを導入したのに、誰も使わないからこれはだめだねみたいな論調になったらすごく嫌だなということを思っているんです。 なので、やはり国民の皆さんが使いやすいと感じられるインターネット投票システムじゃないとだめだろうなということを思っていまして、その中で、民間などを見ていると、最新のスマートフォンを活用して、フェイスＩＤや指紋認証とインターネットバンキングなんかで使われているワンタイムのパスワードであったりとか、あと、その他の海外の事例を見ると、郵便で送付されるセキュリティーコードを活用して本人認証を行ったりとか、もちろん、マイナンバー以外のデジタル署名…

つくば市が本年八月に、ＩＴ技術を活用した政策コンテストにおいて、ブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施したことは承知をいたしております。 いずれにいたしましても、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、実際に在外選挙インターネット投票システムを導入する場合のシステムの仕様やセキュリティー要件については、システムの実装段階において、最新の技術や知見を踏まえて適切に判断すべきものとの提言がなされておりまして、総務省としても、これを踏まえて適切に検討してまいりたいと思っております。

声として抜粋をさせていただくと、公館まで行こうとすると往復で一万円かかるとか、やはり、旅行中に突然選挙が起こって、投票に行こうと思ったら、行ったんだけれども投票できなかった、名簿に登録していなかったからとか、そういう声がやはり散見されるんですね。 次に、実は、茨城県のつくば市でも、ブロックチェーン技術のイーサリアムとマイナンバーカードを活用したインターネット投票システムが実装されまして、公募事業の投票が行われました。

もちろん、確認をすることというのは非常に重要だと思っているんですけれども、そもそも、インターネット投票のシステム自体ができていれば私はその問題はクリアできるじゃないかと思っているのと、現にできている国というのがエストニアも含めてあるわけでありますから、それは制度とシステムのつくり方で幾らでも改良はできるんじゃないかなということを思っています。 大臣、ちょっと伺いたいんですけれども、私、ネットで在外選挙とか在外投票で検索をかけてみたら、いろいろな声が出てくるんですけれども、その検索はかけられたことはありますか。

なので、海外の在留邦人の方々がなぜ投票されていないのか、どうやったら選挙に行きたいと思うか、この声をしっかりと聞いていただきたいと思いますし、机上の空論で、こういう状況だから多分こうなんだろうという、エビデンスに基づかない政策決定ではよい成果が出ないと思いますし、結果として、今、よくなっていないからこそ投票率が低い水準なんだろうと思っています。 次に、在外インターネット投票システムと制度について伺わせていただきます。

私からは、在外投票制度と在外選挙のインターネット投票システムのモデルについて質問をさせていただきたいと思います。 私といたしましては、このインターネット投票の実証実験、これを始められることは大賛成であり、歴史的な第一歩を踏み出すことに対して大変うれしく思っております。

それから、世界で有名な、エストニアだけで、国政選挙も地方選挙もインターネット投票が実現していますね。 そのスタートを切ってほしいのは、やはりインターネット選挙運動ですよ、インターネット選挙運動。

そして、私の選挙区では、三カ所、そういったところにできまして、例えば、千葉駅の中のそごうデパートがやったんですが、圧倒的にやはり利用されるということです。 そこで、大臣、お尋ねをいたしますけれども、この投票率のアップということで、特に、私は、この期日前投票所を、即効性のある、究極は、きょう、橋本岳さんもいらっしゃいますけれども、究極はインターネット投票も実現しなきゃいけないと思いますよ、しかし、即効性のある手段として、もっとこの期日前投票所、商業地区や駅前の期日前投票所をふやさなきゃいけないということを申し上げたいと思います。

ぜひ、大臣にも政府にも研究していただいて、この人口減少の中で危機的な状況にある投票率、これを上げる最後の大きな手段としてインターネット投票を研究していただきたい、実行していただきたいと思います。

そういう点も踏まえて、まずは在外選挙のインターネット投票について、着実に進められるように検討を加えてまいりたいと思っております。

私も、先ほどお話が出ましたけれども、この夏ようやく、五年越しの夢がかなって、インターネット投票の現状を見てまいりました。 ただ、先ほども指摘が出ましたけれども、なぜエストニア以外でやっていないのかというところも、私もひっかかるところなんですが、その質問をしたところ、一番下の下線ですが、要は、政治に対する信頼というか、電子投票が導入される以前から、国のサービスの電子化に対する、そういう信頼があるということで、そこはそのまま額面どおり受けとめていいのかどうかわかりません。

私の選挙区で実際に経験したことで一番効果があったのは、駅前の期日前投票所ですね。 今まで、どんなことをやっても全然上がらないし、我々が選挙に行ってくださいと当然やるんですけれども、やはりそれより何より、理屈抜きですよ、便利なところに投票所がもう一個あれば、投票に行くんですね。

来年夏の参議院選挙で、どこか一つの国でもいいから在外投票をやってみませんか。 というのは、来年まずプロトタイプですといって、じゃ、いつ本当の選挙で始まるかというと、恐らく、衆議院選挙というのは突然解散になるので準備はなかなか難しいと思うんですよね。

今インターネット投票についての御質問がありましたので、せっかくですからその続きをやりたいと思います。 ことし八月に報告書が出たということと、来年度予算要求をされていて、プロトタイプを構築して実証的な検証を進めていくというお話がございましたが、大臣、これ、まず在外投票からやっていこうという話のようなんですが、実際の選挙で、この在外投票の、全部でなくても例えば一部の国ですとかが、本物の選挙、この投票ができるようになるのはいつごろになるんでしょうか。

これで終わりますが、ネット投票はかなり可能性の大きいものだと思います。 本当に、しっかりと実現できれば、選挙のあり方を大きく変えるというふうに考えます。

在外選挙のインターネット投票につきましては、例えば不正アクセスによる情報流出や改ざん防止対策、あるいはサイバー攻撃への対策、災害時等のシステムダウンへの備えなど、システムのセキュリティー確保や安定稼働のために対策に万全を期す必要がございます。 これ以外にも、選挙の特性としまして、投票の秘密の確保というものがございます。

これから日進月歩で、今でもＩＴの技術というのは進んでいますので、しっかり国民に説明して、しかも準備もしっかり行っていけば、ネット投票の導入というのは可能だと思います。 私も、エストニアにこの夏行ってきて、ネット投票についてかなり調べてきました。

最後におっしゃいましたけれども、ネット投票のシステムを検討するべきじゃないかということが総務省の研究会でも出されました。 これは海外のこの投票にとどまらず、将来的にそれが導入されてうまくいった場合に、国内にもネット投票を導入するという選択肢も出てくると思います。

ギャンブル等依存症対策につきましては、政府におきましては、一昨年の十二月に関係閣僚会議を設置いたしまして、例えば、昨年八月にはギャンブル等依存症対策の強化策を取りまとめまして、具体的には、インターネット投票などにおける本人や家族からの申告によるアクセスへの制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、さらには全国における治療や相談拠点の整備、そして学校教育や消費者教育といった場での指導、啓発などの対策を、実行可能な政策から順次行っ…

二 政府は、本法の基本理念にのっとり、包括的なギャンブル等依存症対策の必要性について留意しつつ、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の策定に際しては、啓発を含む広告及び宣伝の在り方、入場管理の在り方、本人や家族の申告に基づく利用制限の在り方、相談窓口の在り方、インターネット投票における対応の在り方等を検討すること。