吉田とも代議員とネット投票

公職選挙法はネットのない時代に作られたものであり、現代の実情に合うような柔軟な法解釈や法運用が求められているのではないでしょうか。 政治の世界も、そして選挙制度も、その潮流に取り残されているわけにはいかないと思います。

例えば、三十年以上開かれていない選挙制度審議会を開いて調査研究することも一案ではないでしょうか。 若者に対する啓発のみならず、衆参の選挙制度の整合性、また小選挙区制や比例代表制に対する検証、取り上げるべきテーマは多々あると思います。

これまでオンライン投票について取り上げさせていただきましたけれども、るる課題があることは承知しておりますが、一歩ずつ前進をしていくことは時代の要請であります。 さて、インターネット投票とも関係をしますけれども、デジタルインフラについてお伺いいたします。

例えば、こういった地方選挙において、総務省が全面的に協力をしてインターネット投票を試行して、地方選挙でも成功事例を積み上げてあげれば、国政選挙でもこのインターネット投票というものが導入できてくるのではないかなと思います。 さきの報告書の中で、国内におけるインターネット投票について、「投票立会人不在の投票を特段の要件なしに広く認めることとなる国内のインターネット投票については、選挙の公正確保や投票当日投票所投票主義との関係から広く議論することが必要」としています。

現行の選挙制度におきましても不十分な点があるかと思いますので、今後、現状の投票所の在り方というものも再検討していただきたいと思います。 さて、投票率の低迷が問題視される中、平成三十年八月に公表された投票環境の向上方策等に関する研究会報告、この報告書では、マイナンバーカードの海外利用を前提に公的個人認証機能により本人確認を確実に行うなど、一定の対応方策を講じることにより、在外選挙インターネット投票の実現に向けた技術面、運用面の大きな課題、ハードルはクリアできるとされ、その後も総務省は技術的な課題への検討や対応を着実に進めていただいていると認識をしております。

疑問票の解消や開票時間の短縮、また、音声案内による視覚障害者等への対応も可能であることなどの利点もありまして、これまでの専用機だけでなく、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票の導入を引き続き検討していただきたいと思います。 そういう失敗もありながら、繰り返していくことで電子投票の導入が可能になるかと思いますし、また、電子投票というのは、これをまずしっかり実施して成功させていくことがインターネット投票につながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

それでは、続きまして、インターネット投票について質問をさせていただきます。 二〇〇二年に、我が国において初めて、岡山県新見市が電子投票を市長選挙、市議会議員選挙で導入しました。